四半期報告書-第60期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して344億2千6百万円増加し、4,087億9千9百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が414億5千3百万円増加したこと等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して296億2千9百万円増加し、2,594億3千6百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が502億7百万円増加したこと等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益により92億8千2百万円増加したこと及び配当金支払いにより52億7千8百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億3千5百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比較して47億9千7百万円増加の1,493億6千3百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)における日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や中東地域における地政学的リスクなど、世界経済は、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、2019年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を公表し、以下基本方針に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2019年度～2020年度)
3.基本方針:『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化:グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓:海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
③ 新規事業の創出:環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化:連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略:ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進:既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
4.定量計画(2020年度):
① 当社株主に帰属する当期純利益:125億円
② ROE:9.0%以上
③ 連結配当性向:40%以上
④ 2年間累計投資額:600億円
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は6,711億1千6百万円(前年同期比10.6%の減少)となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は152億1千9百万円(前年同期比14.7%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は92億8千2百万円(前年同期比18.8%の増加)と過去最高益となりました。これは主に、電力・ユーティリティ事業における電力事業での利幅の増加によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2019年4月1日に行った組織改編に伴い、「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含め、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更いたしました。
また、2019年10月1日に行った組織改編に伴い、「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」の2事業へ改編し、当第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「産業ビジネス事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
当第3四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス事業におきましては、LPガス直売顧客軒数は前期末より約1,000軒増加し、約552,000軒となりました。
家庭向け電力販売事業におきましては、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は前期末より約14,000軒増加し、約95,000軒となりました。
産業ガス販売事業及び容器検査事業におきましては、電子部品輸出減少に伴う水素の販売数量の減少や、市況の影響による炭酸ガスの販売数量の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は600億3千7百万円(前年同期比9.7%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は12億4百万円(前年同期比41.3%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は8億4百万円(前年同期比36.6%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う在庫影響によるものです。
②カーライフ事業
当第3四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、CS(※1)事業におきましては、CS数が前期末より32ヵ所減少し、1,734ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、CS数の減少と、自動車の低燃費化、暖冬の影響、需給取引の減少等を受け、前年同期を下回りました。石油製品小売市況は、引続き、堅調に推移しました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、消費税増税の影響により販売台数は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は4,108億5千6百万円(前年同期比11.8%の減少)となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は64億3千8百万円(前年同期比0.8%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は35億4千万円(前年同期比3.8%の減少)となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少があったものの、自動車ディーラー事業の新車販売の利幅増加とサービス収益の増益、ならびにIFRS第16号の適用に伴い、販売費及び一般管理費に含めていた費用の一部を金融費用に含めたことによるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
当第3四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用石油製品販売事業におきましては、低炭素型エネルギーへの転換による石油製品の国内需要減少の影響等を受け、販売数量は前年同期を下回りました。
アスファルト販売事業におきましては、順調に販売を進め、販売数量は前年同期を上回りました。
船舶燃料販売事業におきましては、新航路便への供給を開始する等、取引拡大を進めた結果、国内の販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は1,288億5千6百万円(前年同期比14.3%の減少)となりました。これは主に、産業用石油製品の販売数量の減少や原油価格の下落に伴う販売価格の下落等によるものです。
営業活動に係る利益は18億6千6百万円(前年同期比5.4%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は12億9千9百万円(前年同期比5.6%の減少)となりました。これは主に、産業用石油製品の販売数量減少によるものです。
④電力・ユーティリティ事業
当第3四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、家庭向けを中心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回りました。
熱供給事業(※2)におきましては、気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、熱需要は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は713億6千7百万円(前年同期比5.3%の増加)となりました。これは主に、電力事業における低圧の小売電力販売量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は52億2千1百万円(前年同期比148.4%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は33億6千8百万円(前年同期比236.8%の増加)となりました。これは主に、電力卸売市場の安定により電力事業における利幅が増加したことによるものです。
(※2)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益125億円、ROE9.0%以上を目標とし、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後はグループ経営をさらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築していきます。
(単位:百万円)

	2018年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	9,715	16,104	6,389
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,490	△1,010	2,480
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(6,225)	(15,094)	(8,869)
財務活動による キャッシュ・フロー	△7,522	△17,854	△10,332
現金及び現金同等物の増減	△1,297	△2,760	△1,463
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	10	1	△9
現金及び現金同等物の四半期末残高	21,286	15,966	△5,320

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して27億5千9百万円減少の159億6千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2018年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	9,715	16,104	6,389
運転資金等の増減	△5,261	△10,495	△5,234
実質営業キャッシュ・ フロー(※)	14,976	26,599	11,623

(※)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
営業活動の結果得られた資金は161億4百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益158億5千2百万円、減価償却費等146億3千1百万円、売買所要資金の増加59億3千7百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比63億8千9百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローは特殊要因であるIFRS第16号の適用による増加65億4千3百万円や法人所得税の還付による収入25億3千3百万円を差し引いても前年同期を上回りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度～2020年度の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に200億円、電力・ユーティリティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して400億円の投資を計画しております。これまでのコア事業から生み出したキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極投資を進めた結果、投資活動に使用した資金は10億1千万円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする持分法で会計処理されている投資の取得による支出27億5千万円、子会社の取得による支出55億6千6百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出86億6千6百万円等に使用した一方、子会社の売却による収入29億5百万円、預け金の減少による収入100億円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比24億8千万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度(※)の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は178億5千4百万円の支出となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出64億8千万円、リース負債の返済による支出80億7千8百万円、配当金の支払いによる支出52億7千8百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比103億3千2百万円増加しております。
(※)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。