四半期報告書-第61期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2020年12月末	2020年3月末	増減
資産合計	399,676	387,657	12,019
負債合計	242,188	235,773	6,415
資本合計	157,488	151,884	5,604

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して120億1千9百万円増加し、3,996億7千6百万円となりました。これは主に、運転資金等の減少により現金及び現金同等物が216億8千9百万円増加したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して64億1千5百万円増加し、2,421億8千8百万円となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う仕入価格の上昇により営業債務が141億9百万円増加したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による95億2千5百万円増加及び配当金支払いによる57億5千9百万円減少等により前連結会計年度末と比較して56億4百万円増加の1,574億8千8百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う2020年4月の緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に落ち込み、経済活動が大幅に停滞するという、非常に厳しい状況が続きました。5月の緊急事態宣言解除後においても、回復に向けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2019年4月に公表しました2ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2019年度～2020年度)
3.基本方針:『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化:グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓:海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
③ 新規事業の創出:環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化:連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略:ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進:既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
4.定量計画(2020年度)(※1):
① 当社株主に帰属する当期純利益:110億円
② 連結配当性向:40%以上
③ 実質営業キャッシュ・フロー(※2):200億円以上
④ 2年間累計投資額:430億円
(※1)上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年5月15日に見直しをしております。
(※2)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	515,679	671,116	△155,437
営業活動に係る利益	15,944	15,219	725
当社株主に帰属する当期純利益	9,525	9,282	243

売上収益は5,156億7千9百万円(前年同期比23.2%の減少)となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は159億4千4百万円(前年同期比4.8%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は95億2千5百万円(前年同期比2.6%の増加)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により全てのセグメントにおいて販売数量が減少した一方で、巣ごもり需要により家庭用LPガス・電力の販売量が底堅く推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減等によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年4月1日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	52,615	60,037	△7,422
営業活動に係る利益	786	1,204	△418
当社株主に帰属する当期純利益	665	804	△139

当第3四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響や、営業権の売却が発生したものの直売顧客軒数は前期末より微増の約551,000軒となりました。LPガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大しましたが、業務用や工業用、タクシー向けオートガスの需要は回復傾向にあるものの減少し、全体としては前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、顧客軒数は前期末より約12,000軒増加し約105,000軒となり、堅調に推移しました。
産業ガス事業におきましては、飲食店を中心とする飲料用炭酸ガスや食品輸送用のドライアイスの減販、また供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は526億1千5百万円(前年同期比12.4%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や経済活動の低迷によるLPガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は7億8千6百万円(前年同期比34.7%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は6億6千5百万円(前年同期比17.3%の減少)となりました。これは主に、家庭用LPガス需要の拡大により一定の収益が確保できたものの、その他のLPガス及び産業ガスの販売数量が減少したことによるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	296,234	384,706	△88,472
営業活動に係る利益	5,597	6,074	△477
当社株主に帰属する当期純利益	3,091	3,302	△211

当第3四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、CS(※3)事業におきましては、CS数が前期末より16ヵ所減少し、1,688ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。一方で、石油製品の小売市況は引続き堅調に推移しました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少し、販売台数は前年同期を下回りましたが、10月以降は、新車販売が好調に推移したため、徐々に例年通りの販売台数に戻りつつあります。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は2,962億3千4百万円(前年同期比23.0%の減少)となりました。これは主に、販売数量の減少と石油製品の原油価格下落による販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は55億9千7百万円(前年同期比7.9%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は30億9千1百万円(前年同期比6.4%の減少)となりました。これは主に、石油製品の販売数量の減少と自動車ディーラー事業の販売台数の減少やサービス収益の減少によるものです。
(※3)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	111,570	155,006	△43,436
営業活動に係る利益	3,822	2,230	1,592
当社株主に帰属する当期純利益	3,006	1,537	1,469

当第3四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給油カード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による供給先である工場等の稼働率低下や営業車の給油カード利用の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、製油所の稼働率が低下し、アスファルトの供給体制が変化したことで販売数量は前年同期を下回りました。船舶燃料販売事業におきましては、外航船向けの販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は1,115億7千万円(前年同期比28.0%の減少)となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は38億2千2百万円(前年同期比71.4%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は30億6百万円(前年同期比95.6%の増加)となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	55,260	71,367	△16,107
営業活動に係る利益	5,015	5,221	△206
当社株主に帰属する当期純利益	2,331	3,368	△1,037

当第3四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により電力供給先である店舗・工場等の稼働率が大きく低下したこと、また法人向け高圧契約の減少も重なり、高圧販売量は前年同期比で減少しました。
一方、低圧販売量は、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したことに加え、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことにより前年同期比で増加しましたが、小売電力販売量全体では前年同期を下回りました。
熱供給事業(※4)におきましては、2020年2月より横浜市北仲通南地区において熱供給事業が新たに開始されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業や在宅勤務が発生したことが影響し、熱需要は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は552億6千万円(前年同期比22.6%の減少)となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野における販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は50億1千5百万円(前年同期比3.9%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は23億3千1百万円(前年同期比30.8%の減少)となりました。これは主に、電力事業の開発案件に係る利益の減少によるものです。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を考慮し投資内容を厳選しており、当期におきましては設備投資を中心に実施しております。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.13倍となっており、実質無借金となっております。
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	33,545	16,104	17,441
投資活動による キャッシュ・フロー	3,826	△1,010	4,836
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(37,371)	(15,094)	(22,277)
財務活動による キャッシュ・フロー	△15,646	△17,854	2,208
現金及び現金同等物の増減	21,726	△2,760	24,486
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	△37	1	△38
現金及び現金同等物の四半期末残高	40,932	15,966	24,966

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して216億8千9百万円増加の409億3千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2019年度第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	33,545	16,104	17,441
運転資金等の増減	10,334	△10,495	20,829
実質営業キャッシュ・ フロー	23,211	26,599	△3,388

営業活動の結果得られた資金は335億4千5百万円となりました。主な要因は、税引前利益160億3千7百万円、減価償却費等148億3千2百万円、売買所要資金の減少99億7千2百万円によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比174億4千1百万円増加しております。なお、実質営業キャッシュ・フローにつきましては特殊要因により前年同期比で33億8千8百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年～2020年の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。
投資活動により得られた資金は38億2千6百万円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出45億1百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出75億9千1百万円、無形資産の取得による支出11億5千9百万円等に使用した一方、投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入50億9千2百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入6億1千万円、預け金の減少による収入110億2千1百万円等により資金が得られました。なお、獲得した資金は前年同期比48億3千6百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度(※)の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は156億4千6百万円の支出となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債(CP)及び借入金による調達額100億5千万円、短期社債(CP)の償還及び借入金の返済による支出143億1百万円、リース負債の返済による支出82億1千4百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比22億8百万円減少しております。
(※)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。