四半期報告書-第64期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2023年3月末	2023年6月末	増減
資産合計	433,024	406,312	△26,712
負債合計	252,696	223,150	△29,546
資本合計	180,328	183,162	2,834

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して267億1千2百万円減少し、4,063億1千2百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債権が233億9千4百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して295億4千6百万円減少し、2,231億5千万円となりました。これは主に、季節要因により営業債務が177億5千9百万円減少したことと、社債及び借入金が110億8千7百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による51億3千9百万円増加及び配当金支払いによる33億9千万円減少等により前連結会計年度末と比較して28億3千4百万円増加の1,831億6千2百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、資源価格の高値圏推移による国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクや為替の影響など将来の見通しについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは、2023年4月に中期経営計画『ENEX2030』を新たに策定いたしました。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :8ヵ年(2023年度～2030年度)
3.中期経営計画『ENEX2030』概要:
1)目指す方向性
①現場力の増強
・既存事業における顧客基盤の更なる充実と収益性の向上
・グループ・コミュニケーション向上、総合力を高め、現場力強化
②投資実行の加速
・投資推進体制の構築による投資の加速
・新規・戦略投資2,100億円
2)経営目標
(財務指標)
①当期純利益200億円以上、②実質営業キャッシュ・フロー(※1)450億円、③ROE9.0%以上、
④新規戦略投資(8年累計)2,100億円
(非財務指標)
①GHG排出量50%以上削減(2018年度比 Scope1.2)、②女性採用比率30%以上、③女性管理職比率10%、
④男性育休取得率80%以上
4.中期経営計画『ENEX2030 ‘23-‘24(2023-2024)』の概要
1)位置づけ:“2030年目指す姿”実現に向け、現場力強化、収益基盤強化により成長戦略実現への体制構築
2)主な取り組み:①現場力の強化 ②投資実行体制の進化 ③組織・人材の強化
3)経営目標
(財務指標)
①当期純利益135億円(23・24年度)、②実質営業キャッシュ・フロー毎期350億円、
③ROE8～9%(23・24年度)、④累計投資額600億円(内CAPEX160億円)
(株主還元)
連結配当性向40%以上を強く意識した上で、累進配当を実施
(※1)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
以上の新たな中期経営計画のもと、事業を推進し、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2022年度第1四半期 連結累計期間	2023年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	245,353	214,743	△30,610
営業活動に係る利益	5,696	9,246	3,550
当社株主に帰属する四半期純利益	4,442	5,139	697

売上収益は2,147億4千3百万円(前年同期比12.5%の減少)となりました。これは主に、原油価格およびLPガス価格の下落に伴う販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は92億4千6百万円(前年同期比62.3%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は51億3千9百万円(前年同期比15.7%の増加)となりました。これは主に、ホームライフ事業におけるLPガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅への影響による減益があったものの、カーライフ事業における自動車ディーラー事業が堅調に推移したことと、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の売却による一過性の利益(営業活動に係る利益に与える影響は50億1千9百万円)があったことによるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2022年度第1四半期 連結累計期間	2023年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	19,607	15,703	△3,904
営業活動に係る利益 又は損失(△)	410	△35	△445
当社株主に帰属する四半期純利益又は損失(△)	931	△489	△1,420

[LPガス事業]直売顧客軒数は新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、約567千軒(前期末比約2千軒増加)となりました。LPガス販売数量は、平均気温が前年同期を上回ったことが影響し、前年同期をわずかに下回りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は157億3百万円(前年同期比19.9%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の連動による販売価格が前年同期においては上昇傾向だった一方で、当第1四半期連結累計期間においては下落傾向にあり、前年同期との価格差が広がったことによるものです。
営業活動に係る損失は3千5百万円(前年同期比108.5%の減少)、当社株主に帰属する四半期純損失は4億8千9百万円(前年同期比152.5%の減少)と前年同期並みになりました。これは主に、LPガス輸入価格の下落に伴う在庫単価変動の利幅への影響によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2022年度第1四半期 連結累計期間	2023年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	132,133	139,218	7,085
営業活動に係る利益	1,773	2,056	283
当社株主に帰属する四半期純利益	1,039	1,045	6

[CS(※2)事業]CS数は前期末より8ヵ所減少し、1,602ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で石油製品の需要が回復傾向にあり、前年同期を上回りました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車販売台数が好調に推移しましたが、中古車販売台数が減少したことにより、全体の販売台数は前年同期を下回りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は1,392億1千8百万円(前年同期比5.4%の増加)となりました。これは主に、石油製品の販売数量増加によるものです。
営業活動に係る利益は20億5千6百万円(前年同期比16.0%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は10億4千5百万円(前年同期比0.6%の増加)となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新型車の販売が堅調に推移したことで、CS小売事業における利幅縮小を吸収したことによるものです。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2022年度第1四半期 連結累計期間	2023年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	71,216	32,111	△39,105
営業活動に係る利益	2,023	965	△1,058
当社株主に帰属する四半期純利益	1,401	699	△702

[船舶燃料販売事業]外航船向けの取引が一部縮小したことにより、販売数量は前年同期を下回りました。
[環境関連事業]AdBlue®(※3)は販路開拓が順調に進んだことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
[法人向け自動車燃料給油カード事業]新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は321億1千1百万円(前年同期比54.9%の減少)となりました。これは主に、原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は9億6千5百万円(前年同期比52.3%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は6億9千9百万円(前年同期比50.1%の減少)となりました。これは主に、産業ガス事業が好調に推移したものの、前年同期に好調であった船舶燃料販売事業や流通ターミナル事業等の反動によるものです。
(※3)AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。(®AdBlueはドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。)
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2022年度第1四半期 連結累計期間	2023年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	22,397	27,711	5,314
営業活動に係る利益	1,387	6,135	4,748
当社株主に帰属する四半期純利益	1,022	3,853	2,831

[電力小売事業]低圧販売において新規契約の獲得により前年同期を上回りましたが、高圧販売において採算販売を行ったことにより、販売数量全体は前年同期を下回りました(※4)。当社グループ全体の電力小売顧客件数は324千件(前期末比約10千件減少)となりました。
[熱供給事業(※5)]平均気温が前年同期を上回りましたが、節約志向に伴う空調利用の減少により、販売熱量は前年同期をわずかに下回りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は277億1千1百万円(前年同期比23.7%の増加)となりました。これは主に、資源価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は61億3千5百万円(前年同期比342.3%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は38億5千3百万円(前年同期比277.0%の増加)となりました。これは主に、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の売却による一過性の利益(営業活動に係る利益に与える影響は50億1千9百万円)によるものです。
(※4)電力事業の販売数量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。
(※5)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大や新たな事業領域への積極的な投資を推進できる体制を維持しております。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.21倍となっております。
(単位:百万円)

	2022年度第1四半期 連結累計期間	2023年度第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	3,995	8,733	4,738
投資活動による キャッシュ・フロー	△3,599	13,323	16,922
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(396)	(22,056)	(21,660)
財務活動による キャッシュ・フロー	3,345	△17,688	△21,033
現金及び現金同等物の増減額	3,741	4,368	627
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	40	56	16
現金及び現金同等物の四半期末残高	41,926	36,437	△5,489

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して44億2千4百万円増加の364億3千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2022年度第1四半期 連結累計期間	2023年度第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	3,995	8,733	4,738
運転資金等の増減	△4,713	3,375	8,088
実質営業キャッシュ・ フロー(※6)	8,708	5,358	△3,350

(※6)営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額)を除いたものです。
営業活動の結果得られた資金は87億3千3百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益85億1千9百万円、減価償却費及び償却費52億3千3百万円、固定資産に係る損益51億6百万円、法人所得税の支払額48億6千3百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で47億3千8百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で33億5千万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動の結果得られた資金は133億2千3百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出23億5千万円、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を中心とした有形固定資産及び投資不動産の売却による収入252億7千1百万円、預け金の増加による支出100億円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で169億2千2百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度(※7)により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は176億8千8百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額106億7千1百万円、リース負債の返済による支出27億9千9百万円、当社株主への配当金の支払額29億3千8百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比210億3千3百万円減少しております。
(※7)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。