有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、効率的な管理体制の構築を目的とした、報告セグメントの区分方法の見直しを行ったことによって、従来「ホームライフ事業」及び「カーライフ事業」に含まれていた一部の持分法適用会社の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の大幅な変化等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比21億5千4百万円減少し、4,421億5千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比126億9千2百万円減少し、2,394億3百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比105億3千8百万円増加し、2,027億4千7百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益は9,244億8千1百万円(前期比4.0%の減少)、営業活動に係る利益は268億9千6百万円(前期比14.0%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は171億2百万円(前期比23.2%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ホームライフ事業の売上収益は823億3千6百万円(前期比7.4%の増加)、営業活動に係る利益は25億2千8百万円(前期比70.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は29億3千1百万円(前期比97.4%の増加)となりました。
カーライフ事業の売上収益は6,299億7千6百万円(前期比1.4%の増加)、営業活動に係る利益は114億6千9百万円(前期比8.3%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は60億6千8百万円(前期比4.5%の減少)となりました。
産業ビジネス事業の売上収益は1,345億6千7百万円(前期比7.0%の減少)、営業活動に係る利益は68億9千2百万円(前期比36.6%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は51億5千1百万円(前期比31.1%の増加)となりました。
電力・ユーティリティ事業の売上収益は776億2百万円(前期比35.6%の減少)、営業活動に係る利益は58億1千3百万円(前期比25.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は33億7千6百万円(前期比50.0%の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
(※1)営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他-純額)
を除いたものです。
(※2)投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して161億7千2百万円減少の139億3千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は317億9百万円となりました。主な要因は、税引前利益281億7千3百万円、減価償却費及び償却費215億5千4百万円、運転資金等の支払い増加103億8千7百万円、法人所得税の支払額89億円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で28億2千9百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で131億6千6百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動により支出した資金は283億3千4百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出129億1千8百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出121億8千万円、無形資産の取得による支出42億3千万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で217億3千1百万円減少しております。
また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で417億3千1百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度(※
)により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は194億3千1百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出108
億6千7百万円、当社株主への配当金の支払額63億2千7百万円、非支配持分への配当金の支払額23億3千5百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で104億8千5百万円増加しております。
(※)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比161億円減少し2,004億1千9百万円となりました。その主要因は、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比139億4千6百万円増加し2,417億3千1百万円となりました。その主要因は、持分法で会計処理されている投資等が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比88億6千4百万円減少し1,639億9千4百万円となりました。その主要因は、営業債務が減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比38億2千8百万円減少し754億9百万円となりました。その主要因は、リース負債が減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比105億3千8百万円増加し2,027億4千7百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
b.経営成績
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して388億2千1百万円減少し、9,244億8千1百万円となりました。主要因は、電力・ユーティリティ事業における市場取引及び卸取引の減少によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比して58億1千1百万円増加し、944億2千3百万円となりました。主要因は、電力市況安定による採算改善等によるものであります。
(営業活動に係る利益)
営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して33億9百万円増加し、268億9千6百万円となりました。主要因は、ホームライフ事業、電力・ユーティリティ事業等の採算改善及び産業ビジネス事業が好調に推移し、前期における固定資産売却益の反動を吸収したことによるものであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度に比して34億8千6百万円増加し、281億7千3百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。
(当社株主に帰属する当期純利益)
当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して32億1千5百万円増加し、171億2百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新することができました。
(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2023年4月に2023～2030年度までの8ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2023～2024年度の2年間においては、当社株主に帰属する当期純利益(計画:2023・2024年度 135億円)、実質営業キャッシュ・フロー(計画:毎期350億円)、ROE(計画:2023・2024年度 8～9%)、累計投資額(計画: 600億円)を財務指標として位置づけておりました。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は171億円、実質営業キャッシュ・フローは421億円、ROEは10.2%、累計投資額は468億円となりました。
(d)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.ホームライフ事業
(単位:百万円)
[LPガス事業]直売顧客軒数は、約575千軒と前期末から約1千軒の増加となりました。LPガス販売数量は前期並みとなりました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、持分法適用会社からの取込利益増加等により前連結会計年度末比16億7千万円増加し709億3千2百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
売上収益は823億3千6百万円(前期比7.4%の増加)となりました。これは主に、今期のLPガス輸入価格が前期を上回り、販売価格が上昇したことによるものです。
営業活動に係る利益は25億2千8百万円(前期比70.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は29億3千1百万円(前期比97.4%の増加)となりました。これは主に、前期における在庫単価変動の利幅へのマイナス影響の反動によるものです。
b.カーライフ事業
(単位:百万円)
[CS事業]CS数は前期末より20ヵ所減少し、1,546ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前期並みとなりました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車の販売台数が減少した一方、中古車の販売台数は増加し、全体の販売台数は前期並みとなりました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1千1百万円減少し1,743億9千1百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
売上収益は6,299億7千6百万円(前期比1.4%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は114億6千9百万円(前期比8.3%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は60億6千8百万円(前期比4.5%の減少)となりました。これは主に、中古車販売台数の増加及び台当たりの粗利益向上による貢献等があった一方、前期のCS跡地売却益(営業活動に係る利益に与える影響は15億3千4百万円)の反動によるものです。
c.産業ビジネス事業
(単位:百万円)
[アスファルト販売事業]新たな商権獲得等により、販売数量は前期を上回りました。
[環境関連事業]AdBlue®の販売数量は前期並みとなりました。
[船舶燃料販売事業]外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比7億1千1百万円減少し619億4千4百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
売上収益は1,345億6千7百万円(前期比7.0%の減少)となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は68億9千2百万円(前期比36.6%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は51億5千1百万円(前期比31.1%の増加)となりました。これは主に、市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものと、産業ガス販売事業等が好調に推移したことによるものです。
d.電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)
[電力小売事業]低圧の販売数量は需要期における電力使用量の増加により、前期を上回りました。高圧の販売数量においても、新規契約の獲得が順調に進んだことにより前期を上回りました(※1)。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約311千件(前期末比約10千件減少)となりました。
[熱供給事業(※2)]販売熱量は前期並みとなりました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1億7千9百万円増加し844億6千3百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
売上収益は776億2百万円(前期比35.6%の減少)となりました。これは主に、市場取引及び卸取引の減少によるものです。
営業活動に係る利益は58億1千3百万円(前期比25.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は33億7千6百万円(前期比50.0%の増加)となりました。これは主に、電力市況安定による採算改善等により、前期の大規模太陽光発電所(メガソーラー)売却益(営業活動に係る利益に与える影響は50億1千9百万円)の反動を吸収したことによるものです。
(※1)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※2)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資金需要
当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。
中期経営計画『ENEX2030』の8ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。
2025年度の投資計画につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(c)財務政策
当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度(※)を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。
当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債(電子CP)の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。
当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.07倍となっており、実質無借金となっております。
(※)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
信用格付
当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所(JCR)から格付を取得しております。
(付与日2024年8月29日)
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.見積り及び判断の利用」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、効率的な管理体制の構築を目的とした、報告セグメントの区分方法の見直しを行ったことによって、従来「ホームライフ事業」及び「カーライフ事業」に含まれていた一部の持分法適用会社の区分を「産業ビジネス事業」に変更しております。なお、このセグメント変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分により組替えて表示しております。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の大幅な変化等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前期 2023年度 | 当期 2024年度 | 増減 | |
| 資産合計 | 444,304 | 442,150 | △2,154 |
| 負債合計 | 252,095 | 239,403 | △12,692 |
| 資本合計 | 192,209 | 202,747 | 10,538 |
| 売上収益 | 963,302 | 924,481 | △38,821 |
| 営業活動に係る利益 | 23,587 | 26,896 | 3,309 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 13,887 | 17,102 | 3,215 |
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比21億5千4百万円減少し、4,421億5千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比126億9千2百万円減少し、2,394億3百万円となりました。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末比105億3千8百万円増加し、2,027億4千7百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上収益は9,244億8千1百万円(前期比4.0%の減少)、営業活動に係る利益は268億9千6百万円(前期比14.0%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は171億2百万円(前期比23.2%の増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ホームライフ事業の売上収益は823億3千6百万円(前期比7.4%の増加)、営業活動に係る利益は25億2千8百万円(前期比70.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は29億3千1百万円(前期比97.4%の増加)となりました。
カーライフ事業の売上収益は6,299億7千6百万円(前期比1.4%の増加)、営業活動に係る利益は114億6千9百万円(前期比8.3%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は60億6千8百万円(前期比4.5%の減少)となりました。
産業ビジネス事業の売上収益は1,345億6千7百万円(前期比7.0%の減少)、営業活動に係る利益は68億9千2百万円(前期比36.6%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は51億5千1百万円(前期比31.1%の増加)となりました。
電力・ユーティリティ事業の売上収益は776億2百万円(前期比35.6%の減少)、営業活動に係る利益は58億1千3百万円(前期比25.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は33億7千6百万円(前期比50.0%の増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前期 2023年度 | 当期 2024年度 | 増減 | |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 34,538 | 31,709 | △2,829 |
| 運転資金等の増減 | 5,608 | △10,387 | △15,995 |
| 実質営業キャッシュ・ フロー(※1) | 28,930 | 42,096 | 13,166 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | △6,603 | △28,334 | △21,731 |
| 預け金の増減-純額 | △20,000 | - | 20,000 |
| 実質投資キャッシュ・フロー(※2) | 13,397 | △28,334 | △41,731 |
| (フリー・キャッシュ・ フロー) | (27,935) | (3,375) | (△24,560) |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △29,916 | △19,431 | 10,485 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,981 | △16,056 | △14,075 |
| 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 71 | 26 | △45 |
| 連結除外に伴う現金及び 現金同等物の減少額 | - | △142 | △142 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 30,103 | 13,931 | △16,172 |
(※1)営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他-純額)
を除いたものです。
(※2)投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して161億7千2百万円減少の139億3千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は317億9百万円となりました。主な要因は、税引前利益281億7千3百万円、減価償却費及び償却費215億5千4百万円、運転資金等の支払い増加103億8千7百万円、法人所得税の支払額89億円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比で28億2千9百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前期比で131億6千6百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動により支出した資金は283億3千4百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出129億1千8百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出121億8千万円、無形資産の取得による支出42億3千万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で217億3千1百万円減少しております。
また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で417億3千1百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度(※
)により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は194億3千1百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出108
億6千7百万円、当社株主への配当金の支払額63億2千7百万円、非支配持分への配当金の支払額23億3千5百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比で104億8千5百万円増加しております。
(※)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの一部会社において、受注による製品の生産を行っているものの、これらの会社の生産実績及び受注実績の連結売上原価、連結売上収益に対する割合がそれぞれ僅少であるため、生産実績及び受注実績については記載しておりません。また、仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。なお、販売実績については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」をご参照ください。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績等
a.財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比161億円減少し2,004億1千9百万円となりました。その主要因は、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比139億4千6百万円増加し2,417億3千1百万円となりました。その主要因は、持分法で会計処理されている投資等が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比88億6千4百万円減少し1,639億9千4百万円となりました。その主要因は、営業債務が減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比38億2千8百万円減少し754億9百万円となりました。その主要因は、リース負債が減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比105億3千8百万円増加し2,027億4千7百万円となりました。その主要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
b.経営成績
(売上収益)
当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して388億2千1百万円減少し、9,244億8千1百万円となりました。主要因は、電力・ユーティリティ事業における市場取引及び卸取引の減少によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比して58億1千1百万円増加し、944億2千3百万円となりました。主要因は、電力市況安定による採算改善等によるものであります。
(営業活動に係る利益)
営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して33億9百万円増加し、268億9千6百万円となりました。主要因は、ホームライフ事業、電力・ユーティリティ事業等の採算改善及び産業ビジネス事業が好調に推移し、前期における固定資産売却益の反動を吸収したことによるものであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度に比して34億8千6百万円増加し、281億7千3百万円となりました。主要因は、営業活動に係る利益の増益によるものであります。
(当社株主に帰属する当期純利益)
当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して32億1千5百万円増加し、171億2百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。なお、当社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を更新することができました。
(b)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に影響を与える大きな要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(c)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2023年4月に2023～2030年度までの8ヵ年を対象とする中期経営計画「ENEX2030」を策定し、2023～2024年度の2年間においては、当社株主に帰属する当期純利益(計画:2023・2024年度 135億円)、実質営業キャッシュ・フロー(計画:毎期350億円)、ROE(計画:2023・2024年度 8～9%)、累計投資額(計画: 600億円)を財務指標として位置づけておりました。当社グループの当連結会計年度における当社株主に帰属する当期純利益は171億円、実質営業キャッシュ・フローは421億円、ROEは10.2%、累計投資額は468億円となりました。
(d)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.ホームライフ事業
(単位:百万円)
| 前期 2023年度 | 当期 2024年度 | 増減 | |
| 売上収益 | 76,695 | 82,336 | 5,641 |
| 営業活動に係る利益 | 1,483 | 2,528 | 1,045 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 1,485 | 2,931 | 1,446 |
| 資産合計 | 69,262 | 70,932 | 1,670 |
[LPガス事業]直売顧客軒数は、約575千軒と前期末から約1千軒の増加となりました。LPガス販売数量は前期並みとなりました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、持分法適用会社からの取込利益増加等により前連結会計年度末比16億7千万円増加し709億3千2百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
売上収益は823億3千6百万円(前期比7.4%の増加)となりました。これは主に、今期のLPガス輸入価格が前期を上回り、販売価格が上昇したことによるものです。
営業活動に係る利益は25億2千8百万円(前期比70.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は29億3千1百万円(前期比97.4%の増加)となりました。これは主に、前期における在庫単価変動の利幅へのマイナス影響の反動によるものです。
b.カーライフ事業
(単位:百万円)
| 前期 2023年度 | 当期 2024年度 | 増減 | |
| 売上収益 | 621,546 | 629,976 | 8,430 |
| 営業活動に係る利益 | 12,502 | 11,469 | △1,033 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 6,353 | 6,068 | △285 |
| 資産合計 | 174,402 | 174,391 | △11 |
[CS事業]CS数は前期末より20ヵ所減少し、1,546ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前期並みとなりました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車の販売台数が減少した一方、中古車の販売台数は増加し、全体の販売台数は前期並みとなりました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1千1百万円減少し1,743億9千1百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
売上収益は6,299億7千6百万円(前期比1.4%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は114億6千9百万円(前期比8.3%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は60億6千8百万円(前期比4.5%の減少)となりました。これは主に、中古車販売台数の増加及び台当たりの粗利益向上による貢献等があった一方、前期のCS跡地売却益(営業活動に係る利益に与える影響は15億3千4百万円)の反動によるものです。
c.産業ビジネス事業
(単位:百万円)
| 前期 2023年度 | 当期 2024年度 | 増減 | |
| 売上収益 | 144,654 | 134,567 | △10,087 |
| 営業活動に係る利益 | 5,046 | 6,892 | 1,846 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 3,929 | 5,151 | 1,222 |
| 資産合計 | 62,655 | 61,944 | △711 |
[アスファルト販売事業]新たな商権獲得等により、販売数量は前期を上回りました。
[環境関連事業]AdBlue®の販売数量は前期並みとなりました。
[船舶燃料販売事業]外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前期を下回りました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比7億1千1百万円減少し619億4千4百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
売上収益は1,345億6千7百万円(前期比7.0%の減少)となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は68億9千2百万円(前期比36.6%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は51億5千1百万円(前期比31.1%の増加)となりました。これは主に、市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものと、産業ガス販売事業等が好調に推移したことによるものです。
d.電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)
| 前期 2023年度 | 当期 2024年度 | 増減 | |
| 売上収益 | 120,407 | 77,602 | △42,805 |
| 営業活動に係る利益 | 4,631 | 5,813 | 1,182 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 2,250 | 3,376 | 1,126 |
| 資産合計 | 84,284 | 84,463 | 179 |
[電力小売事業]低圧の販売数量は需要期における電力使用量の増加により、前期を上回りました。高圧の販売数量においても、新規契約の獲得が順調に進んだことにより前期を上回りました(※1)。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約311千件(前期末比約10千件減少)となりました。
[熱供給事業(※2)]販売熱量は前期並みとなりました。
(ⅰ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比1億7千9百万円増加し844億6千3百万円となりました。
(ⅱ)経営成績
売上収益は776億2百万円(前期比35.6%の減少)となりました。これは主に、市場取引及び卸取引の減少によるものです。
営業活動に係る利益は58億1千3百万円(前期比25.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は33億7千6百万円(前期比50.0%の増加)となりました。これは主に、電力市況安定による採算改善等により、前期の大規模太陽光発電所(メガソーラー)売却益(営業活動に係る利益に与える影響は50億1千9百万円)の反動を吸収したことによるものです。
(※1)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※2)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フロー
「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資金需要
当社グループでは主な資金需要として、事業活動における短期運転資金に加え、各事業の成長と設備・維持を目的とした投資活動における設備資金等があります。
中期経営計画『ENEX2030』の8ヵ年においては新規・戦略投資に2,100億円、設備・維持に係る投資を700億円、計2,800億円の投資を計画しております。
2025年度の投資計画につきましては「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
(c)財務政策
当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大、新規・戦略投資を積極的に推進してまいります。また、企業価値向上に向けたグループ全体での財務マネジメントの強化のため、グループ金融制度(※)を推進しており、グループ全体での財務活動の効率化、バランスの取れた資産ポートフォリオの形成、事業間のシナジーが創出できる体制の構築を目指しております。
当社グループにおける調達に当たっては、短期運転資金につきましては、金融機関からの短期借入又は短期社債(電子CP)の発行による調達を基本としており、設備資金等につきましては、金融機関からの長期借入又は社債による調達を基本としております。
当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.07倍となっており、実質無借金となっております。
(※)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
信用格付
当社は、資金調達を円滑に行うため株式会社日本格付研究所(JCR)から格付を取得しております。
(付与日2024年8月29日)
| 格付 | |
| 長期発行体格付 | AA-(安定的) |
| コマーシャルペーパー | J-1+ |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.見積り及び判断の利用」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
