半期報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2025年3月末	2025年9月末	増減
資産合計	442,150	420,582	△21,568
負債合計	239,403	216,206	△23,197
資本合計	202,747	204,376	1,629

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して215億6千8百万円減少し、4,205億8千2百万円となりました。これは主に、季節要因及び市況要因により営業債権が219億7千1百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して231億9千7百万円減少し、2,162億6百万円となりました。これは主に、季節要因及び市況要因により営業債務が163億1千8百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する中間純利益による69億1百万円増加及び配当金支払いによる71億4千5百万円減少等により前連結会計年度末と比較して16億2千9百万円増加の2,043億7千6百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日)における日本経済は、主要国における貿易政策や関税動向の先行き不透明感を背景に、世界経済の減速懸念が高まる中、原油価格は下落傾向を示しました。さらに、世界的な地政学的リスクの継続や為替市場における大幅な変動も加わり、経済全体の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年度中間 連結会計期間	2025年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	437,224	411,651	△25,573
営業活動に係る利益	12,680	11,171	△1,509
当社株主に帰属する中間純利益	7,837	6,901	△936

売上収益は4,116億5千1百万円(前年同期比5.8%の減少)となりました。
営業活動に係る利益は111億7千1百万円(前年同期比11.9%の減少)、当社株主に帰属する中間純利益は69億1百万円(前年同期比11.9%の減少)となりました。これは主に、産業ビジネス事業の需給オペレーション及び産業ガス販売事業が好調に推移したものの、カーライフ事業の新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益減少や前年同期における電力・ユーティリティ事業の太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動等によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①カーライフ事業
(単位:百万円)

	2024年度中間 連結会計期間	2025年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	298,632	289,160	△9,472
営業活動に係る利益	4,835	2,911	△1,924
当社株主に帰属する中間純利益	2,262	1,587	△675

[CS(※1)事業]CS数は前期末より27ヵ所減少し、1,519ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前年同期並みとなりました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新車・中古車ともに販売台数は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は2,891億6千万円(前年同期比3.2%の減少)となりました。
営業活動に係る利益は29億1千1百万円(前年同期比39.8%の減少)、当社株主に帰属する中間純利益は15億8千7百万円(前年同期比29.8%の減少)となりました。これは主に、自動車ディーラー事業における新車・中古車販売台数及び台当たり粗利益の減少や石油販売事業における市況悪化に伴う利幅の減少によるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
②産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2024年度中間 連結会計期間	2025年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	68,275	55,335	△12,940
営業活動に係る利益	3,146	3,382	236
当社株主に帰属する中間純利益	2,369	2,627	258

[アスファルト販売事業]新たな商権獲得等により、販売数量は前年同期を上回りました。
[船舶燃料販売事業]外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は553億3千5百万円(前年同期比19.0%の減少)となりました。これは主に、原油価格下落に伴う販売価格の下落や外航船向け取引の一部縮小に伴う販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は33億8千2百万円(前年同期比7.5%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は26億2千7百万円(前年同期比10.9%の増加)となりました。これは主に、市況下落に伴うアスファルト事業の在庫影響により減益したものの、市場環境を適切に捉えたオペレーションや産業ガス販売事業等が好調に推移したことによるものです。
③電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2024年度中間 連結会計期間	2025年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	40,141	37,399	△2,742
営業活動に係る利益	4,166	4,066	△100
当社株主に帰属する中間純利益	2,596	2,173	△423

[電力小売事業]低圧の販売数量は前年同期並みとなりましたが、高圧販売において新規契約の獲得が順調に進んだことにより販売数量全体では前年同期を上回りました(※2)。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は約310千件(前期末比約1千件減少)となりました。
[熱供給事業(※3)]空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を若干上回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は373億9千9百万円(前年同期比6.8%の減少)となりました。
営業活動に係る利益は40億6千6百万円(前年同期比2.4%の減少)、当社株主に帰属する中間純利益は21億7千3百万円(前年同期比16.3%の減少)となりました。これは主に、安定的な電力市況により電力販売事業が堅調に推移したものの、前年同期に計上された太陽光発電所に係る一過性利益計上の反動によるものです。
(※2)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
④ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2024年度中間 連結会計期間	2025年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	30,176	29,757	△419
営業活動に係る利益又は損失(△)	△8	227	235
当社株主に帰属する中間純利益	324	193	△131

[LPガス事業]直売顧客軒数は、約573千軒と前期末から約2千軒の減少となりました。LPガス販売数量は前年同期を若干下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は297億5千7百万円(前年同期比1.4%の減少)となりました。
営業活動に係る利益は2億2千7百万円、前年同期比2億3千5百万円の改善となりました。これは主に、利幅の改善及び営業活動の効率化に伴う経費削減等によるものです。当社株主に帰属する中間純利益は1億9千3百万円(前年同期比40.4%の減少)となりました。これは主に、持分法適用会社におけるLPガス輸入価格の下落に伴う在庫影響によって、前年同期比で持分法による投資損益が減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大や新たな事業領域への積極的な投資を推進できる体制を維持しております。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.07倍となっております。
(単位:百万円)

	2024年度中間 連結会計期間	2025年度中間 連結会計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	17,076	20,942	3,866
運転資金等の増減	△2,987	3,064	6,051
実質営業キャッシュ・フロー (※4)	20,063	17,878	△2,185
投資活動による キャッシュ・フロー	△7,756	△7,288	468
預け金の増減-純額	10,000	-	△10,000
実質投資キャッシュ・フロー (※5)	△17,756	△7,288	10,468
フリー・キャッシュ・フロー	9,320	13,654	4,334
財務活動による キャッシュ・フロー	△9,569	△11,795	△2,226
現金及び現金同等物の増減額	△249	1,859	2,108
為替相場の変動による現金及び 現金同等物への影響額	△4	6	10
現金及び現金同等物の中間期末残高	29,850	15,796	△14,054

(※4)営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他-純額)を除いたものです。
(※5)投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して18億6千5百万円増加の157億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は209億4千2百万円となりました。主な要因は、税引前中間利益113億6千万円、減価償却費及び償却費108億1千9百万円、運転資金等の増減による収入30億6千4百万円、法人所得税の支払額49億3千9百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で38億6千6百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で21億8千5百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動により支出した資金は72億8千8百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出57億5千万円、無形資産の取得による支出13億1千6百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で4億6千8百万円増加しております。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前年同期比104億6千8百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度(※6)により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は117億9千5百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出52億7千2百万円、当社株主への配当金の支払額38億4千1百万円、非支配持分への配当金の支払額33億4百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で22億2千6百万円減少しております。
(※6)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。