四半期報告書-第62期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2021年3月末	2021年12月末	増減
資産合計	408,327	440,856	32,529
負債合計	246,928	272,644	25,716
資本合計	161,399	168,212	6,813

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して325億2千9百万円増加し、4,408億5千6百万円となりました。これは主に、子会社の取得により有形固定資産が254億8千3百万円増加したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して257億1千6百万円増加し、2,726億4千4百万円となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う仕入価格の上昇により営業債務が191億9千2百万円増加したことと、子会社の取得により社債及び借入金が160億9千7百万円増加したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による113億3千1百万円増加及び配当金支払いによる64億8百万円減少等により前連結会計年度末と比較して68億1千3百万円増加の1,682億1千2百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は前第3四半期連結累計期間と比較し、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等が緩和され、一部回復の兆しがみられました。しかしながら2022年1月現在、変異株により再び感染者数が増加するなど、経済活動の安定的回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループとしての対応におきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っております。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2021年4月に新たに策定しました2ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2021年度～2022年度)
3.基本方針:『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・DXを活用しBtoCビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
4.定量計画(2021年度):
「2021年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益:125億円
② ROE:9.0%以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー(※1):毎期300億円以上
② 連結配当性向:40%以上
③ 新規投資額(2期累計):600億円
(※1)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2021年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	515,679	656,995	141,316
営業活動に係る利益	15,944	17,929	1,985
当社株主に帰属する四半期純利益	9,525	11,331	1,806

売上収益は6,569億9千5百万円(前年同期比27.4%の増加)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格上昇に伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は179億2千9百万円(前年同期比12.5%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は113億3千1百万円(前年同期比19.0%の増加)となりました。これは主に、前年同期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等があった一方で、LPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響や大規模太陽光発電所(メガソーラー)の子会社化に伴う評価益によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2021年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	52,615	61,033	8,418
営業活動に係る利益	786	1,282	496
当社株主に帰属する四半期純利益	665	1,433	768

当第3四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス事業におきましては、新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約557,000軒(前期末比5,000軒増加)となりました。LPガス販売数量は、業務用、工業用において、新型コロナウイルス感染症による需要減から回復傾向にあるものの、卸売やオートガスは減少し、全体としては前年同期並みとなりました。
家庭向け電力販売事業は、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約117,000軒
(前期末比8,000軒増加)となりました。
産業ガス販売事業は、供給先工場等の稼働率の回復に伴い、全てのガス種において、販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は610億3千3百万円(前年同期比16.0%の増加)となりました。これは主に、LPガス輸入価格上昇による販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は12億8千2百万円(前年同期比63.1%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は14億3千3百万円(前年同期比115.5%の増加)となりました。これは主に、経済活動再開に伴う、産業ガス関連事業の復調とLPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2021年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	295,613	375,657	80,044
営業活動に係る利益	5,607	5,562	△45
当社株主に帰属する四半期純利益	3,100	2,837	△263

当第3四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、CS(※2)事業におきましては、CS数が前期末より37ヵ所減少し、1,650ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び夏期の天候不良、暖冬の影響があったものの、大幅に落ち込んだ前年同期と比べガソリンや軽油の販売数量は持ち直し、前年同期をわずかに上回りました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響があったものの、新型車等の販売回復により、販売台数は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は3,756億5千7百万円(前年同期比27.1%の増加)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇と販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は55億6千2百万円(前年同期比0.8%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は28億3千7百万円(前年同期比8.5%の減少)となりました。これは主に、自動車ディーラー事業の回復があった一方でCS事業の小売利幅が縮小したことによるものです。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2021年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	111,570	154,776	43,206
営業活動に係る利益	3,822	3,283	△539
当社株主に帰属する四半期純利益	3,006	2,284	△722

当第3四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を拡大し販売数量は前年同期を上回ったものの、外航船向けの販売数量が減少したことから、数量は前年同期を下回りました。また、法人向け自動車用燃料給油カード販売事業におきましては、新規顧客獲得を継続的に積み重ねたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。環境負荷低減事業として取り組んでいるAdBlue®(※3)販売事業においては、国内外の尿素不足の懸念は生じているものの、9月に新しく稼働を開始した埼玉アドブルー工場を最大限に活用するなどし、既存顧客への安定供給に努めました。また、GTL燃料(※4)の販売事業につきましては、供給エリアの拡大、国内建設現場への採用が進むなど販売数量は堅調に増加しております。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は1,547億7千6百万円(前年同期比38.7%の増加)となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の上昇に伴う販売単価の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は32億8千3百万円(前年同期比14.1%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は22億8千4百万円(前年同期比24.0%の減少)となりました。これは主に、アスファルト販売事業が増益となった一方で、前第3四半期連結累計期間における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等が大きく影響していることによるものです。
(※3)AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。(®AdBlueはドイツ自動車
工業会(VDA)の登録商標です。)
(※4)Gas to Liquidsの略称。天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2021年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	55,881	65,529	9,648
営業活動に係る利益	5,005	7,402	2,397
当社株主に帰属する四半期純利益	2,322	4,593	2,271

当第3四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業のうち、高圧の販売数量(※5)におきましては、大型案件の獲得により前年同期を上回りました。低圧の販売数量におきましては、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前年同期を上回り、全体での小売電力販売量は前年同期を上回りました。
熱供給事業(※6)におきましては、今夏の平均気温が前年を大きく下回ったことにより、熱需要は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は655億2千9百万円(前年同期比17.3%の増加)となりました。これは主に、電力事業における市場卸売数量の増加の影響によるものです。
営業活動に係る利益は74億2百万円(前年同期比47.9%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は45億9千3百万円(前年同期比97.8%の増加)となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が圧縮された一方で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の子会社化に伴う評価益等(当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は29億3千5百万円)が寄与していることによるものです。
(※5)電力販売量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。
(※6)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を考慮しつつも、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.01倍となっており、実質無借金となっております。
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2021年度第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	33,545	29,372	△4,173
投資活動による キャッシュ・フロー	3,826	△15,177	△19,003
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(37,371)	(14,195)	(△23,176)
財務活動による キャッシュ・フロー	△15,646	△13,920	1,726
現金及び現金同等物の増減額	21,726	275	△21,451
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	△37	8	45
現金及び現金同等物の四半期末残高	40,932	35,124	△5,808

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億8千3百万円増加の351億2千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2020年度第3四半期 連結累計期間	2021年度第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	33,545	29,372	△4,173
運転資金等の増減	10,334	4,365	△5,969
実質営業キャッシュ・ フロー	23,211	25,007	1,796

営業活動の結果得られた資金は293億7千2百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益190億8百万円、減価償却費等152億2千4百万円、法人所得税の支払額71億7千5百万円によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比41億7千3百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で17億9千6百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
中期経営計画『SHIFT!2022』の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。
投資活動により使用した資金は151億7千7百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)運営を目的とした匿名組合出資の持分追加取得による支出83億9千7百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出88億9千9百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比190億3百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度(※)の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は139億2千万円の支出となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出83億6千4百万円、当社株主への配当金の支払額57億6千2百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比17億2千6百万円減少しております。
(※)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。