四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2020年6月末	2020年3月末	増減
資産合計	381,701	387,657	△5,956
負債合計	228,956	235,773	△6,817
資本合計	152,745	151,884	861

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して59億5千6百万円減少し、3,817億1百万円となりました。これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う販売価格の下落により営業債権が225億3千4百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して68億1千7百万円減少し、2,289億5千6百万円となりました。これは主に、季節要因や原油価格の下落に伴う仕入価格の下落により営業債務が155億2千4百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による35億7千8百万円増加及び配当金支払いによる32億7千4百万円減少等により前連結会計年度末と比較して8億6千1百万円増加の1,527億4千5百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少し、経済活動が大幅に落ち込む、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行や、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適正な全社マネジメントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤を活用し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2019年4月に公表しました2ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2019年度～2020年度)
3.基本方針:『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化:グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓:海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
③ 新規事業の創出:環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化:連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略:ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進:既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
4.定量計画(2020年度)(※1):
① 当社株主に帰属する当期純利益:110億円
② 連結配当性向:40%以上
③ 実質営業キャッシュ・フロー(※2):200億円以上
④ 2年間累計投資額:430億円
(※1)上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年5月15日に見直しをしております。
(※2)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2019年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	148,181	220,216	△72,035
営業活動に係る利益	4,447	4,312	135
当社株主に帰属する当期純利益	3,578	2,701	877

売上収益は1,481億8千1百万円(前年同期比32.7%の減少)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は44億4千7百万円(前年同期比3.1%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は35億7千8百万円(前年同期比32.4%の増加)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で家庭用LPガス・電力の販売量が底堅く推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年4月1日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2019年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	15,766	19,819	△4,053
営業活動に係る利益	57	555	△498
当社株主に帰属する当期純利益	173	501	△328

当第1四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス事業におきましては、感染拡大防止の観点から対面での営業活動の自粛により、直売顧客軒数は前期末に比べ微減の約550,000軒となりました。LPガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大しました。一方で、業務用や工業用、タクシー向けオートガスについては、休業要請や供給先である工場の稼働率低下の影響により需要が大きく減少し、LPガス販売数量は前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、顧客件数は約96,000軒となりました。
産業ガス販売事業におきましては、供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は157億6千6百万円(前年同期比20.5%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や経済活動の低迷によるLPガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は5千7百万円(前年同期比89.7%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は1億7千3百万円(前年同期比65.5%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う在庫影響やLPガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2019年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	81,876	126,054	△44,178
営業活動に係る利益	910	1,928	△1,018
当社株主に帰属する当期純利益	633	1,042	△409

当第1四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、CS(※3)事業におきましては、CS数が前期末より2ヵ所減少し、1,702ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。一方で、石油製品の小売市況は引き続き堅調に推移しました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少した結果、販売台数は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は818億7千6百万円(前年同期比35.0%の減少)となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落による販売価格の下落と販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は9億1千万円(前年同期比52.8%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は6億3千3百万円(前年同期比39.3%の減少)となりました。これは主に、石油製品の販売数量の減少と自動車ディーラー事業の販売台数の減少やサービス収益の減少によるものです。
(※3)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2019年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	32,262	50,035	△17,773
営業活動に係る利益	1,730	256	1,474
当社株主に帰属する当期純利益	1,539	191	1,348

当第1四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給油カード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による供給先である工場等の稼働率低下や営業車の給油カード利用の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト事業におきましては、販売数量は前年同期を上回りましたが、原油価格の下落に伴う在庫影響を受け、収益は前年同期を下回りました。船舶燃料販売事業では、国内外で既存先のシェア拡大を進め、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は322億6千2百万円(前年同期比35.5%の減少)となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は17億3千万円(前年同期比575.8%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は15億3千9百万円(前年同期比705.8%の増加)となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2019年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	18,277	24,308	△6,031
営業活動に係る利益	1,472	1,351	121
当社株主に帰属する当期純利益	1,111	895	216

当第1四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したこと、また法人向け大規模高圧契約の減少も重なり、高圧販売量は前年同期比で減少しました。
一方、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したことに加え、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことにより、低圧販売量は前年同期比で増加しました。全体では法人向け大規模高圧契約の減少が大きく、小売電力販売量は前年同期を下回りました。
熱供給事業(※4)におきましては、気温は前年同期に比べ高く推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業が発生したことが影響し熱需要は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は182億7千7百万円(前年同期比24.8%の減少)となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野における卸売販売量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は14億7千2百万円(前年同期比9.0%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は11億1千1百万円(前年同期比24.1%の増加)となりました。これは主に、発電領域において昨年度実施していた大型の定期修理が完了し、当年度は稼働率が上昇したことによるものです。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益110億円を目標とし、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後もグループ経営をさらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築していきます。
当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.10倍となっており、実質無借金となっております。
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2019年度第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	16,317	△4,129	20,446
投資活動による キャッシュ・フロー	8,452	△196	8,648
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(24,769)	(△4,325)	(29,094)
財務活動による キャッシュ・フロー	2,928	4,460	△1,532
現金及び現金同等物の増減	27,697	135	27,562
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	△8	2	△10
現金及び現金同等物の四半期末残高	46,932	18,862	28,070

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して276億8千9百万円増加の469億3千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2019年度第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	16,317	△4,129	20,446
運転資金等の増減	8,818	△10,245	19,063
実質営業キャッシュ・ フロー	7,499	6,116	1,383

営業活動の結果得られた資金は163億1千7百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益52億5千2百万円、減価償却費等49億7百万円、売買所要資金75億8百万円の増加等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比204億4千6百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましても前年同期比で13億8千3百万円上回りました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年度～2020年度の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。
投資活動により得られた資金は84億5千2百万円となりました。貸付による支出2億9千万円、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産の取得による支出23億1千5百万円、無形資産の取得による支出3億8千万円等に使用した一方、投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の売却及び償還による収入2億9千9百万円、預け金の減少による収入110億2千1百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比86億4千8百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度(※)の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動により得られた資金は29億2千8百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債(CP)及び借入金による調達額100億円、リース負債の返済による支出28億3千7百万円、当社株主への配当金の支払額25億9千9百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比15億3千2百万円減少しております。
(※)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。