半期報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2024年3月末	2024年9月末	増減
資産合計	444,304	422,862	△21,442
負債合計	252,095	227,617	△24,478
資本合計	192,209	195,245	3,036

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して214億4千2百万円減少し、4,228億6千2百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債権が209億3千2百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して244億7千8百万円減少し、2,276億1千7百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債務が173億6千9百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する中間純利益による78億3千7百万円増加及び配当金支払いによる54億9千8百万円減少等により前連結会計年度末と比較して30億3千6百万円増加の1,952億4千5百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)における日本経済は、国内における石油製品や電力等のエネルギー価格の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、地政学リスクの高まりや為替の大幅な変化等、将来の見通しについては今後も不透明な状況が続く事が予想されます。
(単位:百万円)

	2023年度中間 連結会計期間	2024年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	455,635	437,224	△18,411
営業活動に係る利益	15,885	12,680	△3,205
当社株主に帰属する中間純利益	8,917	7,837	△1,080

当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は4,372億2千4百万円(前年同期比4.0%の減少)となりました。
営業活動に係る利益は126億8千万円(前年同期比20.2%の減少)、当社株主に帰属する中間純利益は78億3千7百万円(前年同期比12.1%の減少)となりました。これは主に、ホームライフ事業、電力・ユーティリティ事業等の採算改善があった一方、前年同期の固定資産売却益の反動によるものです。なお、この一過性の利益を除く営業活動に係る利益は前年同期比で増加しており、2025年3月期の当社株主に帰属する当期純利益の計画135億円に対し、進捗率は58.1%と堅調に推移しております。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2023年度中間 連結会計期間	2024年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	28,373	30,176	1,803
営業活動に係る損失(△)	△418	△8	410
当社株主に帰属する中間純利益 又は損失(△)	△764	324	1,088

[LPガス事業]直売顧客軒数は、約571千軒と前期末から約3千軒の減少となりました。LPガス販売数量は直売顧客軒数の減少及び節約志向の高まりにより前年同期を若干下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は301億7千6百万円(前年同期比6.4%の増加)となりました。これは主に、今期のLPガス輸入価格が前年同期間を上回り、販売価格が上昇したことによるものです。
営業活動に係る損失は8百万円(前年同期は4億1千8百万円の損失)、当社株主に帰属する中間純利益は3億2千4百万円(前年同期は7億6千4百万円の損失)となりました。これは主に、前年同期における在庫単価変動の利幅へのマイナス影響の反動によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2023年度中間 連結会計期間	2024年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	298,388	298,632	244
営業活動に係る利益	7,013	4,835	△2,178
当社株主に帰属する中間純利益	3,769	2,418	△1,351

[CS(※1)事業]CS数は前期末より15ヵ所減少し、1,551ヵ所となりました。石油製品の販売数量は前年同期並みとなりました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、中古車販売が好調に推移し、全体の販売台数は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は2,986億3千2百万円(前年同期比0.1%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は48億3千5百万円(前年同期比31.1%の減少)、当社株主に帰属する中間純利益は24億1千8百万円(前年同期比35.8%の減少)となりました。これは主に、中古車販売台数の増加及び台当たりの粗利益向上による貢献があった一方、前年同期のCS跡地売却益(営業活動に係る利益に与える影響は15億3千4百万円)の反動によるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2023年度中間 連結会計期間	2024年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	67,583	68,275	692
営業活動に係る利益	1,474	3,146	1,672
当社株主に帰属する中間純利益	1,245	2,369	1,124

[アスファルト販売事業]新たな商権獲得等により、販売数量は前年同期を上回りました。
[環境関連事業]AdBlue®(※2)の販売数量は前年同期並みとなりました。
[船舶燃料販売事業]外航船向け取引の一部縮小により、販売数量は前年同期を下回りました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は682億7千5百万円(前年同期比1.0%の増加)となりました。
営業活動に係る利益は31億4千6百万円(前年同期比113.4%の増加)、当社株主に帰属する中間純利益は23億6千9百万円(前年同期比90.3%の増加)となりました。これは主に、市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものと、アスファルト販売事業及び産業ガス販売事業等の各事業が好調に推移したことによるものです。
(※2)AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。(®AdBlueはドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。)
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2023年度中間 連結会計期間	2024年度中間 連結会計期間	増減
売上収益	61,291	40,141	△21,150
営業活動に係る利益	7,352	4,166	△3,186
当社株主に帰属する中間純利益	4,435	2,596	△1,839

[電力小売事業]低圧の販売数量は前年同期間における西日本を中心とした平均気温が上昇したことが影響し、前年同期を上回りました。高圧の販売数量においても新規契約の獲得が順調に進んだことにより前年同期を上回りました(※3)。なお、当社グループ全体の電力小売顧客件数は314千件(前期末比約7千件減少)となりました。
[熱供給事業(※4)]販売熱量は前年同期並みとなりました。
当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は401億4千1百万円(前年同期比34.5%の減少)となりました。これは主に、市場取引及び卸取引の減少によるものです。
営業活動に係る利益は41億6千6百万円(前年同期比43.3%の減少)、当社株主に帰属する中間純利益は25億9千6百万円(前年同期比41.5%の減少)となりました。これは主に、電力市況安定により採算が改善した一方、前年同期の大規模太陽光発電所(メガソーラー)売却益(営業活動に係る利益に与える影響は50億1千9百万円)の反動によるものです。
(※3)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大や新たな事業領域への積極的な投資を推進できる体制を維持しております。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.16倍となっております。
(単位:百万円)

	2023年度中間連結会計期間	2024年度中間連結会計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	12,489	17,076	4,587
運転資金等の増減	△144	△2,987	△2,843
実質営業キャッシュ・ フロー(※5)	12,633	20,063	7,430
投資活動による キャッシュ・フロー	461	△7,756	△8,217
預け金の増減―純額	△20,000	10,000	30,000
実質投資キャッシュ・フロー(※6)	20,461	△17,756	△38,217
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(12,950)	(9,320)	(△3,630)
財務活動による キャッシュ・フロー	△21,224	△9,569	11,655
現金及び現金同等物の増減額	△8,274	△249	8,025
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	52	△4	△56
現金及び現金同等物の中間期末残高	23,791	29,850	6,059

(※5)営業活動によるキャッシュ・フローから、運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額)を除いたものです。
(※6)投資活動によるキャッシュ・フローから、親会社グループへの預け金に係る影響額を除いたものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2億5千3百万円減少の298億5千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は170億7千6百万円となりました。主な要因は、税引前中間利益135億6千2百万円、減価償却費及び償却費106億8千3百万円、運転資金等の支払い増加29億8千7百万円、法人所得税の支払額52億3千6百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で45億8千7百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で74億3千万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動の結果使用した資金は77億5千6百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出95億1千7百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出62億9千4百万円、預け金の回収100億円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で82億1千7百万円減少しております。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で382億1千7百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度(※7)により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は95億6千9百万円となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出55億1千6百万円、当社株主への配当金の支払額31億6千4百万円、非支配持分への配当金の支払額23億3千4百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で116億5千5百万円増加しております。
(※7)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。