四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(1)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して352億6百万円増加し、4,095億7千9百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等により有形固定資産が548億2千6百万円増加したこと等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して333億8千4百万円増加し、2,631億9千1百万円となりました。これは主にIFRS第16号の適用等によりリース負債が548億7千7百万円増加したこと等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益により51億8千4百万円増加したこと及び配当金支払いにより29億5百万円減少したこと、IFRS第16号の適用により15億3千5百万円減少したこと等により前連結会計年度末と比較して18億2千2百万円増加の1,463億8千8百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日)における日本経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、国内エネルギー業界は、石油元売の統合、電力・ガスの小売全面自由化による異業種からの参入、業界の垣根を超えた連携、気候変動への世界的な環境意識の高まり等、取り巻く状況は大きく変化しております。
このような環境のもと、当社グループは、2019年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』を公表し、以下基本方針に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2019年度～2020年度)
3.基本方針:『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化:グループシナジーの追求、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓:海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
③ 新規事業の創出:環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化:連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略:ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進:既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
4.定量計画(2020年度):
① 当社株主に帰属する当期純利益:125億円
② ROE:9.0%以上
③ 連結配当性向:40%以上
④ 2年間累計投資額:600億円
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は4,390億9千9百万円(前年同期比7.6%の減少)となりました。これは主に、生活・産業エネルギー事業における国内石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は95億2千7百万円(前年同期比7.2%の増加)と過去最高益となりました。これは主に、生活・産業エネルギー事業における石油製品小売市況が堅調に推移したことによる利幅確保と自動車ディーラー事業の新車販売の増益や電力・ユーティリティ事業における電力事業での利幅の増加によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は51億8千4百万円(前年同期比4.8%の減少)となりました。これは主に、ホームライフ事業におけるLPガス輸入価格下落に伴う在庫影響等による持分法適用会社からの取込利益減少によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2019年4月1日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。これにより、「モビリティライフ事業」を「生活・産業エネルギー事業」に含めております。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」及び「電力・ユーティリティ事業」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
なお、2019年9月10日に公表いたしました「役員の異動ならびに組織改編に関するお知らせ」のとおり、2019年10月1日より「生活・産業エネルギー事業」を「カーライフ事業」「産業ビジネス事業」の2事業へ改編しております。
①ホームライフ事業
当第2四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス事業におきましては、LPガス直売顧客軒数が前期末とほぼ同数の約551,000軒となりました。LPガス販売数量は、直売の販売数量は前年並みとなりましたが、卸販売やオートガスの販売数量の減少により、前年同期を下回りました。損益面では、販売は堅調に推移したものの、LPガス輸入価格下落に伴う在庫影響により前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約9,000軒増加し、約91,000軒となりました。損益面では、顧客の増加等により前年同期を上回りました。
産業ガス販売事業及び容器検査事業におきましては、窒素販売における前年度特殊要因の反動や、市況の影響による炭酸ガス販売の減少により、販売数量、損益ともに前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は366億1千6百万円(前年同期比9.0%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は6億1千8百万円(前年同期比46.3%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う在庫影響によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は2億2千4百万円(前年同期比71.2%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う在庫影響等による持分法適用会社からの取込利益減少によるものです。
②生活・産業エネルギー事業
当第2四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、CS(※1)事業におきましては、CS数が前期末より24ヵ所減少し、1,742ヵ所となりました。販売数量は、ガソリン、軽油は前年同期を下回りましたが、期初の気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、灯油は前年同期を上回りました。損益面では、石油製品小売市況が堅調に推移したことにより、利幅を確保し前年同期を上回りました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、2019年3月末に発売された新型デイズを始め、人気車種のノート、セレナなどの新車販売が堅調に推移し、販売台数、損益ともに前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は3,510億1千6百万円(前年同期比9.7%の減少)となりました。これは主に、国内石油製品の販売数量の減少や販売価格の下落によるものです。
営業活動に係る利益は56億8千5百万円(前年同期比23.7%の増加)となりました。これは主に、石油製品小売市況が堅調に推移したことによる利幅確保と自動車ディーラー事業の新車販売の増益によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は31億6千万円(前年同期比9.8%の増加)となりました。これは主に、営業活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③電力・ユーティリティ事業
当第2四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、家庭向けを中心とした低圧販売量は増加しましたが、法人向け大規模高圧契約の減少により小売電力販売量は前年同期を下回りました。損益面では利幅の改善により前年同期を上回りました。
熱供給事業(※2)におきましては、気温が前年同期に比べ低く推移したことにより、熱需要、損益ともに前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は514億6千7百万円(前年同期比10.8%の増加)となりました。これは主に、電力事業における卸電力市場向けの電力販売量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は29億1千3百万円(前年同期比11.4%の増加)となりました。これは主に、電力事業における利幅の増加によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は16億5千9百万円(前年同期比17.6%の増加)となりました。これは主に、営業活動に係る利益の影響と同様の理由によるものです。
(※2)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26億6千万円増加の213億8千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は71億3千8百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益96億8千1百万円、減価償却費等96億3千万円、売買所要資金の増加68億5千4百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比26億7百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は72億4千万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする持分法で会計処理されている投資の取得による支出27億5千万円、子会社の取得による支出55億6千6百万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比54億8千2百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は27億6千5百万円となりました。主な要因は、短期借入金の調達による収入170億7千1百万円、社債及び借入金の返済による支出61億3千3百万円、リース負債の返済による支出52億3千8百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比85億1百万円増加しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。