四半期報告書-第63期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2022年3月末	2022年6月末	増減
資産合計	447,017	440,784	△6,233
負債合計	275,819	268,546	△7,273
資本合計	171,198	172,238	1,040

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して62億3千3百万円減少し、4,407億8千4百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債権が163億5千9百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して72億7千3百万円減少し、2,685億4千6百万円となりました。これは主に、社債及び借入金(短期)が107億4千9百万円増加した一方で、季節要因により営業債務が164億7千9百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による44億4千2百万円増加及び配当金支払いによる43億4千1百万円減少等により前連結会計年度末と比較して10億4千万円増加の1,722億3千8百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日)における日本経済は、前年同期同様、新型コロナウイルス感染症終息の兆しが見えない中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や円安の影響で国内における石油製品や電力などのエネルギー価格は上昇傾向にあり、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
事業面におきましては、2021年4月に策定した以下の2ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2021年度～2022年度)
3.基本方針:『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・DXを活用しBtoCビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
4.定量計画(2022年度)
「2022年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益:130億円
② ROE:9.0%以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー(※1):毎期300億円以上
② 連結配当性向:40%以上
③ 新規投資額(2期累計):600億円
(※1)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2021年度第1四半期 連結累計期間	2022年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	206,962	245,353	38,391
営業活動に係る利益	4,325	5,696	1,371
当社株主に帰属する四半期純利益	2,666	4,442	1,776

売上収益は2,453億5千3百万円(前年同期比18.5%の増加)となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う国内石油製品の販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は56億9千6百万円(前年同期比31.7%の増加)となりました。これは主に、産業ビジネス事業におけるアスファルト販売、船舶燃料販売、環境関連ビジネス等が堅調に推移したことに加え、ホームライフ事業における新規顧客獲得やLPガス価格上昇に伴う在庫影響によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は44億4千2百万円(前年同期比66.6%の増加)となりました。これは主に、連結子会社並びに持分法適用会社からの取込利益の増加等によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2021年度第1四半期 連結累計期間	2022年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	18,015	21,950	3,935
営業活動に係る利益	338	534	196
当社株主に帰属する四半期純利益	365	1,037	672

[LPガス事業]新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約565千軒(前期末比8千軒増加)となりました。LPガス販売数量は新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた業務用・オートガスにおいて回復傾向にあるものの、巣ごもり需要があった家庭用は行動制限緩和に伴い減少し、全体としては前年同期並みとなりました。
[家庭向け電力販売事業]LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約119千軒(前期末比1千軒増加)となりました。
[産業ガス販売事業]新型コロナウイルス感染症による時短営業の影響で飲食店向け需要が低調だった反動や、供給先工場の稼働率の回復、新たな納入先が増加した影響から販売数量は前年同期を上回りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は219億5千万円(前年同期比21.8%の増加)となりました。これは主に、LPガス価格上昇に伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は5億3千4百万円(前年同期比58.0%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は10億3千7百万円(前年同期比184.1%の増加)となりました。これは主に、新規顧客獲得やLPガス価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2021年度第1四半期 連結累計期間	2022年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	119,898	129,869	9,971
営業活動に係る利益	1,506	1,770	264
当社株主に帰属する四半期純利益	731	1,036	305

[CS(※2)事業]CS数は前期末と変わらず、1,636ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、原油価格の高騰により厳しい市況である一方、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に緩和されており前年同期並みとなりました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、半導体不足による生産台数の減少により、販売台数は前年同期を下回りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は1,298億6千9百万円(前年同期比8.3%の増加)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇によるものです。
営業活動に係る利益は17億7千万円(前年同期比17.5%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は10億3千6百万円(前年同期比41.7%の増加)となりました。これは主に、CS事業の小売利幅が堅調に推移したことによるものです。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2021年度第1四半期 連結累計期間	2022年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	51,146	71,137	19,991
営業活動に係る利益	785	1,902	1,117
当社株主に帰属する四半期純利益	568	1,298	730

[船舶燃料販売事業]外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量が前年同期を上回りました。
[法人向け自動車燃料給油カード事業]新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量が前年同期を上回りました。
[その他]各種製品の需給環境に応じた適切な売価設定と、調達・在庫管理オペレーションの適正化を行うとともに、各事業において既存顧客との取引拡大を行うことで顧客基盤を拡大しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は711億3千7百万円(前年同期比39.1%の増加)となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う各種石油製品販売単価の上昇及び販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は19億2百万円(前年同期比142.3%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は12億9千8百万円(前年同期比128.5%の増加)となりました。これは主に、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、環境関連ビジネス事業等において堅調に推移したことと、市場環境を適切に捉えたオペレーションによるものです。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2021年度第1四半期 連結累計期間	2022年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	17,903	22,397	4,494
営業活動に係る利益	1,580	1,387	△193
当社株主に帰属する四半期純利益	961	1,022	61

[電力小売事業]低圧の販売数量(※3)は個人向け・法人向け共に新規契約の獲得により前年同期を上回りました。一方、高圧の販売数量において採算販売を行ったことにより前年同期を下回った結果、販売数量全体では前年同期を下回りました。
[熱供給事業(※4)]平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を上回りました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は223億9千7百万円(前年同期比25.1%の増加)となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰に伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は13億8千7百万円(前年同期比12.2%の減少)となりました。これは主に、営業活動の強化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は10億2千2百万円(前年同期比6.3%の増加)となりました。これは主に、持分法適用会社からの取込利益の増加によるものです。
(※3)電力事業の販売数量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは0.01倍となっております。
(単位:百万円)

	2021年度第1四半期 連結累計期間	2022年度第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	5,925	3,995	△1,930
投資活動による キャッシュ・フロー	△2,706	△3,599	△893
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(3,219)	(396)	(△2,823)
財務活動による キャッシュ・フロー	△4,379	3,345	7,724
現金及び現金同等物の増減額	△1,160	3,741	4,901
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	2	40	38
現金及び現金同等物の四半期末残高	33,683	41,926	8,243

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して37億8千1百万円増加の419億2千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2021年度第1四半期 連結累計期間	2022年度第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	5,925	3,995	△1,930
運転資金等の増減	161	△4,713	△4,874
実質営業キャッシュ・ フロー※	5,764	8,708	2,944

※営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額)を除いたもの。
営業活動の結果得られた資金は39億9千5百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益68億4千9百万円、減価償却費及び償却費55億7千万円、運転資金等の増減による支出47億1千3百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比19億3千万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で29億4千4百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
中期経営計画『SHIFT!2022』の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。
投資活動に使用した資金は35億9千9百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出36億3千6百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比8億9千3百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度(※)によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動により得られた資金は33億4千5百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額100億2百万円、リース負債の返済による支出28億3千4百万円、短期借入金の調達による収入205億2千2百万円、当社株主への配当金の支払額28億2千5百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比77億2千4百万円増加しております。
(※)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。