四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2020年9月末	2020年3月末	増減
資産合計	376,704	387,657	△10,953
負債合計	220,497	235,773	△15,276
資本合計	156,207	151,884	4,323

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して109億5千3百万円減少し、3,767億4百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響や季節要因による販売数量の減少及び原油価格の下落に伴う販売価格の下落により営業債権が164億3千4百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して152億7千6百万円減少し、2,204億9千7百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響や季節要因による仕入数量の減少及び原油価格の下落に伴う仕入価格の下落により営業債務が109億5千3百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による62億3千4百万円増加及び配当金支払いによる32億7千4百万円減少等により前連結会計年度末と比較して43億2千3百万円増加の1,562億7百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に落ち込み、経済活動が大幅に停滞するという、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後においても、回復に向けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っています。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2019年4月に公表しました2ヵ年の中期経営計画『Moving2020 翔ける』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2019年度～2020年度)
3.基本方針:『成長戦略の推進』
① 収益基盤の維持・深化:グループシナジーの創出、顧客基盤の更なる活用
② 海外・周辺分野の開拓:海外事業への積極投資と周辺事業のM&A
③ 新規事業の創出:環境関連ビジネス等の推進
『組織基盤の進化』
① グループ経営の強化:連結経営管理の高度化と実効性のあるガバナンス体制の構築
② 成長を支える人材戦略:ダイバーシティの推進及びグローバル人材の育成
③ イノベーションの推進:既存事業の効率化追求とデジタル技術活用
4.定量計画(2020年度)(※1):
① 当社株主に帰属する当期純利益:110億円
② 連結配当性向:40%以上
③ 実質営業キャッシュ・フロー(※2):200億円以上
④ 2年間累計投資額:430億円
(※1)上記の定量計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、2020年5月15日に見直しをしております。
(※2)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2019年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	319,536	439,099	△119,563
営業活動に係る利益	10,163	9,527	636
当社株主に帰属する当期純利益	6,234	5,184	1,050

売上収益は3,195億3千6百万円(前年同期比27.2%の減少)となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は101億6千3百万円(前年同期比6.7%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は62億3千4百万円(前年同期比20.2%の増加)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により全てのセグメントにおいて販売数量が減少した一方で、巣ごもり需要により家庭用LPガス・電力の販売量が底堅く推移したことと、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーション、また営業経費の削減等によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。2020年4月1日に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、「カーライフ事業部門」に含まれていた石油製品の輸出入事業及びタンクターミナル事業の区分を「産業ビジネス事業部門」に変更しております。
このため、前期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2019年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	30,210	36,616	△6,406
営業活動に係る利益	39	618	△579
当社株主に帰属する当期純利益	15	224	△209

当第2四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による直売顧客軒数への影響は軽微であったものの、営業権の売却が発生したことにより前期末より約2,000軒減少し、約549,000軒となりました。LPガス販売数量は、外出自粛による巣ごもり需要が発生したことにより、家庭用需要は拡大しましたが、業務用や工業用、タクシー向けオートガスの需要は、回復傾向にあるものの前年同期を下回りました。
家庭向け電力販売事業におきましては、顧客軒数は前期末より約7,000軒増加し約100,000軒となり、堅調に推移しました。
産業ガス販売事業におきましては、飲食店を中心とする飲料用炭酸ガスの需要減少や、供給先工場等の稼働率低下の影響により、販売数量は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は302億1千万円(前年同期比17.5%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格下落に伴う販売価格の下落や経済活動の低迷によるLPガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は3千9百万円(前年同期比93.7%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は1千5百万円(前年同期比93.3%の減少)となりました。これは主に、家庭用需要の拡大により一定の収益が確保できたものの、LPガス輸入価格下落に伴う在庫影響やLPガス及び産業ガス販売数量の減少によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2019年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	183,863	255,562	△71,699
営業活動に係る利益	3,392	4,681	△1,289
当社株主に帰属する当期純利益	1,918	2,480	△562

当第2四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、CS(※3)事業におきましては、CS数が前期末より13ヵ所減少し、1,691ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や経済活動の低迷によりガソリンや軽油の販売数量が減少し、前年同期を下回りました。一方で、石油製品の小売市況は引続き堅調に推移しました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の営業時間短縮等により、来店客数が減少したことに加え、前年同期は消費増税前の駆け込み需要も発生したことから、販売台数は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は1,838億6千3百万円(前年同期比28.1%の減少)となりました。これは主に、石油製品の原油価格下落による販売価格の下落と販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は33億9千2百万円(前年同期比27.5%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は19億1千8百万円(前年同期比22.7%の減少)となりました。これは主に、石油製品の販売数量の減少と自動車ディーラー事業の販売台数の減少やサービス収益の減少によるものです。
(※3)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2019年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	68,500	95,454	△26,954
営業活動に係る利益	2,800	1,004	1,796
当社株主に帰属する当期純利益	2,268	680	1,588

当第2四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、産業用燃料販売事業及び法人向け自動車用燃料給油カード事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による供給先である工場等の稼働率低下や営業車の給油カード利用の減少により、販売数量は前年同期を下回りました。アスファルト事業におきましては、販売数量は前年同期を下回りました。船舶燃料販売事業におきましては、外航船向けの販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。石油製品の輸出入事業におきましては、原油価格の変動を捉えたオペレーションが奏功し、収益は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は685億円(前年同期比28.2%の減少)となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の下落に伴う販売価格の下落や販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は28億円(前年同期比178.9%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は22億6千8百万円(前年同期比233.5%の増加)となりました。これは主に、石油製品の輸出入事業における原油価格の変動を捉えたオペレーションと営業経費の削減によるものです。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2019年度第2四半期 連結累計期間	増減
売上収益	36,963	51,467	△14,504
営業活動に係る利益	3,409	2,913	496
当社株主に帰属する当期純利益	1,749	1,659	90

当第2四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により電力供給先である店舗・工場等の稼働率が低下したこと、また法人向け大規模高圧契約の減少も重なり、高圧販売量は前年同期比で減少しました。
一方、低圧販売量は、在宅率の向上により家庭用電力の消費量が増加したことに加え、家庭向けを中心とした低圧契約件数が増加したことにより前年同期比で増加しましたが、小売電力販売量全体では前年同期を下回りました。
熱供給事業(※4)におきましては、2020年2月より横浜市北仲通南地区において熱供給事業が新たに開始されていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により熱供給先のテナント休業が発生したことが影響し熱需要は前年同期を下回りました。
このような活動の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は369億6千3百万円(前年同期比28.2%の減少)となりました。これは主に、電力事業の販売・需給分野における販売数量の減少によるものです。
営業活動に係る利益は34億9百万円(前年同期比17.0%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は17億4千9百万円(前年同期比5.4%の増加)となりました。これは主に、発電領域において昨年度実施していた大型の定期修理が完了し、当年度は稼働率が上昇したことによるものです。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、2020年度当社株主に帰属する当期純利益110億円を目標とし、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに新規事業への積極的な投資を進めております。今後もグループ経営をさらに進化させ、バランスの取れた資産ポートフォリオを形成するとともに、事業間のシナジーが創出できる体制を構築していきます。
当面の資金調達余力につきましても、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.10倍となっており、実質無借金となっております。
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2019年度第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	22,104	7,138	14,966
投資活動による キャッシュ・フロー	5,850	△7,240	13,090
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(27,954)	(△102)	(28,056)
財務活動による キャッシュ・フロー	△10,368	2,765	△13,133
現金及び現金同等物の増減	17,585	2,663	14,922
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	△20	△3	△17
現金及び現金同等物の四半期末残高	36,809	21,385	15,424

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して175億6千6百万円増加の368億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2020年度第2四半期 連結累計期間	2019年度第2四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	22,104	7,138	14,966
運転資金等の増減	5,084	△11,068	16,152
実質営業キャッシュ・ フロー	17,020	18,206	△1,186

営業活動の結果得られた資金は221億4百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益104億7千2百万円、減価償却費等100億8千4百万円、売買所要資金の減少45億円によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比149億6千6百万円増加しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で11億8千6百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。2019年～2020年の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・深化に170億円、電力・ユーティリティ部門を中心とした海外・周辺分野、新規事業に対して260億円の投資を計画しております。
投資活動に得られた資金は58億5千万円となりました。貸付による支出4億6千2百万円、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産の取得による支出54億4千万円、無形資産の取得による支出6億7千万円等に使用した一方、貸付金の回収による収入5億1千1百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入4億7千8百万円、預け金の減少による収入110億2千1百万円等により資金が得られました。なお、獲得した資金は前年同期比130億9千万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度(※)の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は103億6千8百万円の支出となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症対応に伴う短期社債(CP)及び借入金による調達額100億円、短期社債(CP)の償還及び借入金の返済による支出139億8百万円、リース負債の返済による支出57億6千8百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比131億3千3百万円増加しております。
(※)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。