四半期報告書-第63期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2022年3月末	2022年12月末	増減
資産合計	447,017	442,081	△4,936
負債合計	275,819	264,879	△10,940
資本合計	171,198	177,202	6,004

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して49億3千6百万円減少し、4,420億8千1百万円となりました。これは主に、棚卸資産が68億8千8百万円、営業債権が53億8百万円増加した一方で、社債の償還及び借入金の返済等により現金及び現金同等物が176億9千1百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して109億4千万円減少し、2,648億7千9百万円となりました。これは主に、社債及び借入金(短期)が134億6千9百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による107億9千9百万円の増加及び配当金支払いによる71億9千6百万円の減少等により前連結会計年度末と比較して60億4百万円増加の1,772億2百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中、地政学的リスクの影響による資源価格の高値圏推移や為替の影響で国内における石油製品や電力等のエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループでは、2021年4月に策定した以下の2ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2021年度～2022年度)
3.基本方針:『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・DXを活用しBtoCビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
4.定量計画(2022年度):
「2022年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益:130億円
② ROE:9.0%以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー(※1):毎期300億円以上
② 連結配当性向:40%以上
③ 新規投資額(2期累計):600億円
(※1)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2021年度第3四半期 連結累計期間	2022年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	656,995	762,988	105,993
営業活動に係る利益	17,929	16,950	△979
当社株主に帰属する四半期純利益	11,331	10,799	△532

売上収益は7,629億8千8百万円(前年同期比16.1%の増加)となりました。これは主に、原油価格上昇に伴う国内石油製品の販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は169億5千万円(前年同期比5.5%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は107億9千9百万円(前年同期比4.7%の減少)となりました。これは主に、産業ビジネス事業が好調に推移した一方、電力・ユーティリティ事業において資源価格高騰により調達価格が上昇したことと、前年同期における大規模太陽光発電所(メガソーラー)の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2021年度第3四半期 連結累計期間	2022年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	54,349	58,591	4,242
営業活動に係る利益	984	561	△423
当社株主に帰属する四半期純利益	1,184	999	△185

[LPガス事業]新規顧客の獲得や営業権買収の推進により、直売顧客軒数は約568千軒(前期末比約11千軒増加)となりました。LPガス販売数量は平均気温が前年同期を上回ったことと価格高騰による節約志向により、前年同期を下回りました。
[家庭向け電力販売事業]電力市場の厳しい環境が続く中、LPガスとのセット販売を中心に活動し、前期末の顧客軒数約118千軒を維持しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は585億9千1百万円(前年同期比7.8%の増加)となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間のLPガス販売価格が高値推移したことに伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は5億6千1百万円(前年同期比43.0%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は9億9千9百万円(前年同期比15.6%の減少)となりました。これは主に、LPガス輸入価格の下落に伴う販売利幅の縮小等によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2021年度第3四半期 連結累計期間	2022年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	391,379	416,858	25,479
営業活動に係る利益	5,766	6,699	933
当社株主に帰属する四半期純利益	2,961	3,552	591

[CS(※2)事業]CS数は前期末より23ヵ所減少し、1,613ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に縮小しており、前年同期をわずかに上回りました。
[自動車関連事業]自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループ㈱において、新型車の受注が好調であった一方、半導体不足による生産台数の減少により、販売台数は前年同期を下回りました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は4,168億5千8百万円(前年同期比6.5%の増加)となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は66億9千9百万円(前年同期比16.2%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は35億5千2百万円(前年同期比20.0%の増加)となりました。これは主に、CS小売事業が堅調に推移したことと、自動車ディーラー事業の台当たりの粗利益向上が貢献したことによるものです。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2021年度第3四半期 連結累計期間	2022年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	145,738	199,726	53,988
営業活動に係る利益	3,377	7,995	4,618
当社株主に帰属する四半期純利益	2,409	5,518	3,109

[船舶燃料販売事業]外航船向けの重油販売が堅調に推移したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
[法人向け自動車燃料給油カード事業]新規顧客開拓を進めたことにより、販売数量は前年同期を上回りました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は1,997億2千6百万円(前年同期比37.0%の増加)となりました。これは主に、原油価格の上昇に伴う各種石油製品販売価格の上昇及び販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は79億9千5百万円(前年同期比136.7%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は55億1千8百万円(前年同期比129.1%の増加)となりました。これは主に、船舶燃料販売、産業ガス販売、環境関連ビジネス、法人向け自動車燃料給油カード等の各事業が好調に推移したことや、海外市況が乱高下している中、先物の活用等、市況変動を効果的に捉え輸入採算を向上させたことによるものです。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2021年度第3四半期 連結累計期間	2022年度第3四半期 連結累計期間	増減
売上収益	65,529	87,813	22,284
営業活動に係る利益	7,402	1,134	△6,268
当社株主に帰属する四半期純利益	4,593	418	△4,175

[電力小売事業]低圧の販売数量(※3)は新規契約の獲得により前年同期を上回りました。一方、高圧の販売数量において採算販売を行ったことにより前年同期を下回った結果、販売数量全体は前年同期を下回りました。
[熱供給事業(※4)]今夏の平均気温が前年同期を上回ったことに伴う空調利用の増加により、販売熱量は前年同期を上回りました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上収益は878億1千3百万円(前年同期比34.0%の増加)となりました。これは主に、電力卸市場価格の高騰を受けた販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は11億3千4百万円(前年同期比84.7%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は4億1千8百万円(前年同期比90.9%の減少)となりました。これは主に、資源価格の高騰による調達価格の上昇で電力小売利幅が縮小したことと前年同期における大規模太陽光発電所(メガソーラー)の子会社化に伴う評価益の反動によるものです。
(※3)電力小売事業の販売数量は高圧・低圧ともに取次数量を含みます。
(※4)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業
です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、コア事業から得られたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.01倍となっております。
(単位:百万円)

	2021年度第3四半期 連結累計期間	2022年度第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	29,372	22,747	△6,625
投資活動による キャッシュ・フロー	△15,177	△9,559	5,618
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(14,195)	(13,188)	(△1,007)
財務活動による キャッシュ・フロー	△13,920	△30,863	△16,943
現金及び現金同等物の増減額	275	△17,675	△17,950
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	8	△16	△24
現金及び現金同等物の四半期末残高	35,124	20,454	△14,670

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して176億9千1百万円減少の204億5千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2021年度第3四半期 連結累計期間	2022年度第3四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	29,372	22,747	△6,625
運転資金等の増減	4,365	△5,323	△9,688
実質営業キャッシュ・ フロー(※5)	25,007	28,070	3,063

(※5)営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等(営業債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務の増減、その他―純額)を除いたものです。
営業活動の結果得られた資金は227億4千7百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益180億7千2百万円、減価償却費及び償却費167億1千8百万円、運転資金等の増減による支出53億2千3百万円、法人所得税の支払額60億8千3百万円によるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で66億2千5百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で30億6千3百万円増加しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動に使用した資金は95億5千9百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出95億2千8百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で56億1千8百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指し、グループ金融制度(※6)により財務マネジメントを強化しております。
財務活動により支出した資金は308億6千3百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済額149億3千6百万円、リース負債の返済による支出87億6千万円、当社株主への配当金の支払額55億3千6百万円によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で169億4千3百万円減少しております。
(※6)グループ金融制度とは、グループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。