四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用による影響については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」をご参照ください。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して68億1千2百万円減少し、3,758億9百万円となりました。これは主に営業債権の46億1千7百万円減少やその他の短期金融資産の41億9千3百万円減少等によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して103億9千6百万円減少し、2,351億5千9百万円となりました。これは主に未払法人所得税の27億1千7百万円減少や前受金の25億3千万円減少等によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による78億1千2百万円増加及び配当金支払いによる54億3千万円減少等により前連結会計年度末と比較して35億8千4百万円増加の1,406億5千万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)における日本経済は、好調な企業収益等がけん引し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商政策の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性など、世界経済が減速していくリスクも抱えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは2017年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
<1>『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～
① 資産の最適化
② 収益力の向上
③ 顧客基盤の開拓
<2>『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化
② 自律型人材育成
③ 働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進
当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は7,506億1千8百万円(前年同期比38.0%の増加)となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。
営業活動に係る利益は132億6千7百万円(前年同期比7.2%の減少)となりました。これは主に生活・産業エネルギー事業の石油製品販売分野及び石油製品トレード分野が増益となった一方で、電力・ユーティリティ事業の電力販売分野が減益となったことに加え、固定資産に係る損益及びその他の損益が減益となったことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は78億1千2百万円(前年同期比15.8%の減少)となりました。これは主にホームライフ事業において、持分法適用会社からの取込利益の増加はあったものの、前年同期に認識した大阪ガスグループとの再編統合に係る利益の反動があったことによるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、2018年4月に行った組織改編に伴い、報告セグメントを変更しております。当該組織改編により、従来の「生活エネルギー・流通事業」と「産業エネルギー・流通事業」を「生活・産業エネルギー事業」に統合改編し、また、「モビリティライフ事業」を新たに設置しました。
これに伴い、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を従来の「ホームライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」、「生活エネルギー・流通事業」及び「産業エネルギー・流通事業」から「ホームライフ事業」、「生活・産業エネルギー事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「モビリティライフ事業」に変更しております。
このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替えて行っております。
①ホームライフ事業
当第3四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス直売顧客軒数が約6,000軒増加し、約552,000軒となりました。災害や暖冬の影響により、販売数量は前年同期を下回った一方で、一定の利幅を確保しました。
家庭向け電力販売事業におきましては、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進しており、顧客軒数は約22,000軒増加し、約76,000軒となりました。
LPガス以外の周辺分野におきましては、工業ガス販売事業及び容器検査事業の受注好調により、収益は堅調に推移しております。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業(PT.ITC ENEX INDONESIA)、フィリピンにおけるLPガス販売事業(Isla Petroleum & Gas Corporation)共に、当社が国内で培ってきたノウハウを生かして今後も更なる事業拡大を目指してまいります。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は665億2千1百万円(前年同期比6.5%の減少)となりました。これは主に2017年10月の大阪ガスグループとの再編統合により東名阪エリアの子会社3社が持分法適用会社へ移行したことによるものです。
営業活動に係る利益は20億5千万円(前年同期比36.0%の増加)となりました。これは主に再編統合による影響はあったものの、一定の利幅を確保できたことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は12億6千8百万円(前年同期比40.7%の減少)となりました。これは主に持分法適用会社からの取込利益の増加はあったものの、前年同期に認識した再編統合に係る利益の反動があったことによるものです。
②生活・産業エネルギー事業
当第3四半期連結累計期間における生活・産業エネルギー事業部門は、石油需要の構造的な減退や元売2極化などの業界再編が進む中、各事業、各エリアにおける販売基盤の維持と拡大に努め、前年同期を上回る収益となりました。
当部門は地域のくらしと産業に深く関わることを目的として、事業展開を行っており、それぞれの事業において機能の向上と価値の創出に努めております。
地域の生活者に関わるCS(※1)事業におきましては、販売店及びグループ会社のCS店舗を通じて、エネルギー供給はもとより地域の皆様に必要とされるサービスの提供を行い、地域の生活インフラを担う拠点創りを運営者の皆様と共に目指してまいります。なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループCS数につきましては、不採算CSの撤退等により、総数は1,768ヵ所(前期末より44ヵ所純減)となりました。また、グループで展開しております「カースタレンタカー」の導入店舗数は401店舗(前期末より31店舗純増)となっております。
地域の産業に関わる事業におきましては、既存事業に加え、アドブルー(※2)や法人向け電力販売などの多様な商材を包括的に提案しております。
環境関連事業への取組みといたしましては、船舶から回収した廃油をリサイクルし、再生油として販売するスロップ・再生油事業や、当社の火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業などを中心に環境負荷低減に繋がる活動を進めております。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は5,356億7千1百万円(前年同期比54.1%の増加)となりました。これは主に国内石油製品価格の上昇に伴う価格影響等によるものです。
営業活動に係る利益は69億2千万円(前年同期比16.8%の増加)となりました。これは主に小売市況改善効果と前年同期に認識した一過性損失の反動によるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は47億5百万円(前年同期比18.7%の増加)となりました。これは主に営業活動に係る利益の影響と同様によるものです。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※2)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
③電力・ユーティリティ事業
当第3四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長により、小売電力販売量は前年同期を上回りましたが、北海道エリア卸売市場価格の高騰及び価格競争の激化により損益面では前年同期を大きく下回りました。当該分野では、子会社の株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの電力販売を展開することで、価格競争の激化した販売領域である大規模法人向けの電力販売からシフトを行うと同時に、電力+αの新たな価値提案を検討してまいります。
発電分野におきましては、2017年10月に新設した火力発電所の稼働により、総発電量は前年同期を上回りましたが、燃料費の高騰等により損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、老朽化の進んだ新潟県上越市の水力発電設備の大規模改修を行い設備の効率化を図るなど、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
また、熱供給事業(※3)におきましては、猛暑の影響により平均気温が上昇し、熱需要量、損益共に前年同期を上回りました。当該分野では多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業(※4)を推進してまいります。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は677億8千5百万円(前年同期比30.7%の増加)となりました。これは主に小売販売量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は21億2百万円(前年同期比56.5%の減少)となりました。これは主に販売・需給領域における利幅の減少と連系線運用益の減益等により電力事業が減益となったことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は10億円(前年同期比59.9%の減少)となりました。これは主に営業活動に係る利益の影響と同様によるものです。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(※4)エネルギーサービス事業とは、エネルギーの利用に際しお客さまに代わり、電気・熱源設備等を所有し空調用冷温水や給湯用温水、蒸気等を供給する事業です。
④モビリティライフ事業
当第3四半期連結累計期間におけるモビリティライフ事業部門は、自動車ディーラー事業が好調に推移いたしました。
自動車ディーラー事業におきましては、子会社の大阪カーライフグループ株式会社に台風被害が発生しましたが、販売努力により新車販売台数はノート、セレナを中心に好調に推移いたしました。また、顧客基盤強化の一環として取り組みました『日産大阪e-でんき』の販売も順調に推移いたしました。
米国バイオ事業におきましては、本格稼働に入り、現地プラントにて原料の前処理工程におけるオペレーションの改善が実施され、稼働率が安定し生産量も増加傾向にあります。
このような活動の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は806億4千1百万円(前年同期比9.6%の増加)となりました。これは主に自動車ディーラー事業の好調によるものです。
営業活動に係る利益は14億3千4百万円(前年同期比40.0%の増加)となりました。これは主に高収益車種の販売が好調に推移し自動車ディーラー事業が増益となったことによるものです。
当社株主に帰属する四半期純利益は3億1千5百万円(前年同期比435.1%の増加)となりました。これは主に自動車ディーラー事業の増益によるものです。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して12億8千7百万円減少の212億8千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は97億1千5百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益135億6千6百万円、減価償却費等75億2千2百万円、棚卸資産の増加21億8千8百万円、法人所得税の支払いによる支出59億9千3百万円等によるものです。なお、獲得した資金は前年同期比94億6千1百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は34億9千万円となりました。主な要因は、電力・ユーティリティ事業を中心とする有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出75億9千5百万円、預け金の減少50億円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比60億1千6百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は75億2千2百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出19億3千9百万円、配当金の支払いによる支出54億3千万円等によるものです。なお、使用した資金は前年同期比5億5千5百万円増加しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。