四半期報告書-第62期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(単位:百万円)

	2021年3月末	2021年6月末	増減
資産合計	408,327	390,227	△18,100
負債合計	246,928	229,689	△17,239
資本合計	161,399	160,538	△861

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して181億円減少し、3,902億2千7百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債権が123億8千8百万円減少したことによるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して172億3千9百万円減少し、2,296億8千9百万円となりました。これは主に、季節要因により営業債務が122億6千7百万円減少したことによるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による26億6千6百万円増加及び配当金支払いによる38億1千万円減少等により前連結会計年度末と比較して8億6千1百万円減少の1,605億3千8百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日)における日本経済は、前第1四半期連結累計期間同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が落ち込み、経済活動が停滞するという状況が続きました。2021年7月現在におきましても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。
当社グループとしての対応におきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っております。また、「従業員の安全」、「感染防止」を最優先事項とし、在宅勤務や時差出勤の活用、事業所内における環境消毒を徹底し、感染リスクの低減を図るとともに、業務の遂行に必要な通信ネットワーク環境の整備を進め、業務効率化を図っております。
事業面におきましては、2021年4月に新たに策定しました2ヵ年の中期経営計画『SHIFT!2022』に基づき、事業を推進しております。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

2.期間 :2ヵ年(2021年度～2022年度)
3.基本方針:『“基盤”“環境・エネルギー”“人材”』
「基盤」
・国内販売ネットワーク・顧客基盤の更なる充実
・DXを活用しBtoCビジネスの積極推進
・アジアを中心とした海外事業の展開強化
「環境・エネルギー」
・環境商材をはじめ電力他多様なエネルギーで未開拓エリアへ進出
・再生可能エネルギーを中心に、発電から売電まで電力事業の更なる拡大
・環境技術力を高め、低炭素・脱炭素型商材拡充
「人材」
・国内外で活躍するマルチ人材の育成
・ダイバーシティ推進と多様な価値観の醸成
4.定量計画(2021年度)
「2021年度 連結業績目標」
① 当社株主に帰属する当期純利益:125億円
② ROE:9.0%以上
「経営指標」
① 実質営業キャッシュ・フロー(※1):毎期300億円以上
② 連結配当性向:40%以上
③ 新規投資額(2期累計):600億円
(※1)実質営業キャッシュ・フローとは、営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたものです。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2021年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	148,181	206,962	58,781
営業活動に係る利益	4,447	4,325	△122
当社株主に帰属する四半期純利益	3,578	2,666	△912

売上収益は2,069億6千2百万円(前年同期比39.7%の増加)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格の上昇に伴う販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は43億2千5百万円(前年同期比2.7%の減少)となりました。これは主に、前年同期における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動の一方で、自動車ディーラー事業の販売回復によるものであり、新型コロナウイルス感染症による影響は前年同期に比べ縮小し販売数量は回復基調にあります。
当社株主に帰属する四半期純利益は26億6千6百万円(前年同期比25.5%の減少)となりました。これは主に、連結子会社並びに持分法会社からの取込利益の変動等によるものです。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ホームライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2021年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	15,766	18,015	2,249
営業活動に係る利益	57	338	281
当社株主に帰属する四半期純利益	173	365	192

当第1四半期連結累計期間におけるホームライフ事業部門は、LPガス事業におきましては、新規顧客獲得活動や営業権買収活動の推進により、直売顧客軒数は約553,000軒(前期末比約1,000軒増加)となりました。LPガス販売数量は、前年度に新型コロナウイルス感染症による影響を受けた業務用及び工業用、オートガスの需要は回復傾向にあるものの、巣ごもり需要が落ち着いたことによる家庭用数量の減少や卸売販売の減少により、全体としては前年同期並みとなりました。
家庭向け電力販売事業は、LPガスとのセット販売を中心に顧客基盤の拡大を推進し、顧客軒数は約112,000軒(前期末比約3,000軒増加)となりました。
産業ガス販売事業は、窒素ガスにおきましては、前第1四半期連結累計期間の特需による反動から、販売数量は前年同期を下回ったものの、その他のガス種におきましては、供給先工場等の稼働率の回復に伴い、販売数量は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は180億1千5百万円(前年同期比14.3%の増加)となりました。これは主に、LPガス輸入価格上昇による販売価格の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は3億3千8百万円(前年同期比493.0%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は3億6千5百万円(前年同期比111.0%の増加)となりました。これは主に、LPガス輸入価格上昇に伴う在庫影響等によるものです。
②カーライフ事業
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2021年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	81,682	115,181	33,499
営業活動に係る利益	908	1,494	586
当社株主に帰属する四半期純利益	633	730	97

当第1四半期連結累計期間におけるカーライフ事業部門は、CS(※2)事業におきましては、CS数が前期末より14ヵ所減少し、1,673ヵ所となりました。石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然残っているものの、大幅に落ち込んだ前年同期と比べガソリンや軽油の販売数量はやや持ち直し、前年同期を上回りました。
自動車関連事業におきましては、自動車ディーラー事業を行っている子会社の大阪カーライフグループでは、新型車等の販売回復により、全体の販売台数は前年同期を上回りました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は1,151億8千1百万円(前年同期比41.0%の増加)となりました。これは主に、国内石油製品の原油価格に連動した販売価格上昇と販売数量の増加によるものです。
営業活動に係る利益は14億9千4百万円(前年同期比64.5%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は7億3千万円(前年同期比15.3%の増加)となりました。これは主に、自動車関連事業における収益の貢献によるものです。
(※2)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
③産業ビジネス事業
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2021年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	32,262	55,863	23,601
営業活動に係る利益	1,730	797	△933
当社株主に帰属する四半期純利益	1,539	569	△970

当第1四半期連結累計期間における産業ビジネス事業部門は、アスファルト販売事業におきましては、販売数量は減少したものの、収益性を意識した営業活動を行ってまいりました。船舶燃料販売事業におきましては、内航船向けでは、既存顧客の新規航路向け供給を獲得し販売数量は前年同期を上回ったものの、外航船向けの販売数量が減少したことから、前年同期を下回りました。また、法人向け自動車用燃料給油カード事業におきましては、前連結会計年度における新規顧客開拓が奏功し、販売数量が前年同期を上回りました。環境負荷低減事業として取り組むAdBlue®(※3)及びGTL燃料(※4)の販売につきましては、供給体制を整備し、販路の開拓は順調に推移しております。次世代燃料の取り組みにつきましては、舶用アンモニア燃料の早期社会実装化を目指す協議会の設立や、陸上輸送向けリニューアブルディーゼルの販売実証を開始いたしました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は558億6千3百万円(前年同期比73.2%の増加)となりました。これは主に、産業用石油製品の原油価格の上昇に伴う販売単価の上昇によるものです。
営業活動に係る利益は7億9千7百万円(前年同期比53.9%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は5億6千9百万円(前年同期比63.0%の減少)となりました。これは主に、前第1四半期連結累計期間における原油価格の変動を捉えたオペレーションによる一過性収益の反動等によるものです。
(※3)AdBlue®とは、ディーゼル車の排気ガスを分解して無害化する際に使われる世界標準の高品位尿素水。(®AdBlueはドイツ自動車工業会(VDA)の登録商標です。)
(※4)Gas to Liquidsの略称。天然ガス由来の製品で、環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料。
④電力・ユーティリティ事業
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2021年度第1四半期 連結累計期間	増減
売上収益	18,471	17,903	△568
営業活動に係る利益	1,474	1,580	106
当社株主に帰属する四半期純利益	1,111	961	△150

当第1四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ事業部門は、電力事業のうち、高圧の販売数量(※5)におきましては、法人向け契約件数が増加したことにより前年同期を上回りました。低圧の販売数量におきましても、家庭向けを中心とした契約件数の増加が寄与し、前年同期を上回りました。
熱供給事業(※6)におきましては、昨年同様に新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う緊急事態宣言の影響により、熱供給先のテナントの営業時間短縮や在宅勤務が発生したため、熱需要は前年同期とほぼ同数量となりました。
このような活動の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上収益は179億3百万円(前年同期比3.1%の減少)となりました。これは主に、電力事業における九州電力との契約形態変更に伴う会計上の処理の影響によるものです。
営業活動に係る利益は15億8千万円(前年同期比7.2%の増加)となりました。これは主に、電力販売事業の卸売利幅の改善によるものです。当社株主に帰属する四半期純利益は9億6千1百万円(前年同期比13.5%の減少)となりました。これは主に、持分法会社からの取込利益の減少によるものです。
(※5)電力販売量は高圧・低圧共に取次数量を含みます。
(※6)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症を考慮しつつも、コア事業から生みだされたキャッシュ・フローをもとに周辺事業の拡大・新たな事業領域への展開、並びに環境関連事業への投資を積極的に推進してまいります。
当面の資金調達余力につきましては、潤沢な現金及び現金同等物に加え、十分な当座貸越枠並びに社債(CP)発行枠を確保しております。また、これまでも健全な水準を維持してきたネットDERは△0.10倍となっており、実質無借金となっております。
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2021年度第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	16,317	5,925	△10,392
投資活動による キャッシュ・フロー	8,452	△2,706	△11,158
(フリー・キャッシュ・ フロー)	(24,769)	(3,219)	(△21,550)
財務活動による キャッシュ・フロー	2,928	△4,379	△7,307
現金及び現金同等物の増減額	27,697	△1,160	△28,857
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額	△8	2	10
現金及び現金同等物の四半期末残高	46,932	33,683	△13,249

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して11億5千8百万円減少の336億8千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
(単位:百万円)

	2020年度第1四半期 連結累計期間	2021年度第1四半期 連結累計期間	増減
営業活動による キャッシュ・フロー	16,317	5,925	△10,392
運転資金等の増減	8,818	161	△8,657
実質営業キャッシュ・ フロー※	7,499	5,764	△1,735

※営業活動によるキャッシュ・フローから運転資金等を除いたもの
営業活動の結果得られた資金は59億2千5百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益46億9千4百万円、減価償却費等50億9千7百万円、法人所得税の支払額41億8千6百万円によるものです。なお、獲得した資金は油価上昇による債権の増加により前年同期比103億9千2百万円減少しております。また、実質営業キャッシュ・フローにつきましては前年同期比で17億3千5百万円減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
中期経営計画『SHIFT!2022』の2ヵ年においてはキャッシュを生み出す重要な収益基盤の維持・強化に300億円、再生可能エネルギー関連や環境対応ビジネス関連、海外事業等の成長投資に300億円、合計600億円の投資を計画しております。
投資活動により使用した資金は27億6百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出26億6千8百万円、無形資産の取得による支出5億4千3百万円等に使用した一方、投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入4億3千6百万円、有形固定資産及び投資不動産の売却による収入2億7千3百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比111億5千8百万円増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、企業価値向上に向けグループ全体での財務活動の効率化を目指しております。グループ金融制度(※)の導入等によりグループ全体での財務マネジメントを強化した結果、財務活動による資金は43億7千9百万円の支出となりました。主な要因は、リース負債の返済による支出27億9千8百万円、短期借入金の調達による収入23億9千8百万円、当社株主への配当金の支払額31億6千4百万円によるものです。なお、使用した資金は前年同期比73億7百万円増加しております。
(※)グループ金融制度とはグループ間で資金を融通しあうことで資金管理・調達コストを効率化する制度です。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。