②対応策
当社グループの保有する固定資産は複数事業に分散しており、日本全国各地に分散して保有していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。
また、投資時には厳格な「投資基準」、重要性の高い一定金額以上の投資案件については、関係部署による検討会議を行い、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程するなど、投資判断に誤りが無いよう努めております。また、投資後の急激な環境変化等により収益性が悪くなった場合は、別に定める投資案件の定期的な実績モニターの制度等により、不採算・低効率案件の改善策を策定・実行し、改善に努めるとともに、EXITルールによる資産処分・入替を行うなど、不採算・低効率の固定資産が蓄積しない仕組みを構築しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………………… 定額法
(リース資産を除く) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
船舶 5～14年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間(5年～10年)の均等償却により費用配分を行っております。
ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
上記以外 ………………………… 定額法
(3)長期前払費用 …………………… 均等償却
(4)リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/17 13:18

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/06/17 13:18

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。2020/06/17 13:18

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
関係会社株式評価損	2.6	△4.1
固定資産減損損失	△0.9	△0.2
土地再評価差額金取崩	△0.7	△1.8

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は14億1千1百万円となりました。電力・ユーティリティ事業を中心とする投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の取得による支出28億2千5百万円、子会社の取得による支出55億6千6百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出119億4千1百万円等に使用した一方、投資(持分法で会計処理されている投資を含む)の売却及び償還による収入52億1百万円、預け金の減少による収入89億7千9百万円等により資金が得られました。なお、使用した資金は前年同期比119億9千9百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響として、経済活動の低迷による産業向け燃料の需要減少及び外出自粛等によるガソリン需要の減少により収益が減少することが見込まれるため、主に2020年4月から2020年6月まで影響すると仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び関係会社株式の評価等の会計上の見積りを行っています。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………………… 定額法

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