2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………………… 定額法
(リース資産を除く) 主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 2～50年
機械及び装置 2～17年
船舶 5～14年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
のれん …………………………… 発生日後、その支出の効果の及ぶ期間(5年～10年)の均等償却により費用配分を行っております。
ソフトウエア …………………… 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
上記以外 ………………………… 定額法
(3)長期前払費用 …………………… 均等償却
(4)リース資産 ……………………… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。