②対応策
当社グループの保有する固定資産は複数事業に分散し、かつ日本全国各地に分散保有していることから、一定のポートフォリオ効果によるリスク分散がなされております。
また、固定資産取得時には、厳格な「投資基準」を適用し、重要性の高い一定金額以上の案件については、関係部署による十分な審議を行い、損益計画の妥当性、回収の実現性を審査したうえで、経営会議又は取締役会に上程する等、投資判断に誤りが無いよう努めております。

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#2 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物	3	百万円	0	百万円
構築物	1		0
機械及び装置	0		0
土地(注)	-		1,486
その他	0		16
計	5		1,502

(注)当事業年度の発生要因は、CS(カーライフ・ステーション)跡地の売却益です。2024/06/19 14:12

#3 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	10	0	21	-
無形固定資産	-	35	0	8
その他	2	82	1	102

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

決算日以降の支出に関して契約上確定しているコミットメントは次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2023年3月31日)	当連結会計年度末(2024年3月31日)
有形固定資産の取得	3,598	2,667
無形資産の取得	595	384

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産については注記「15.投資不動産」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
船舶を原資産とするもの	707	720
その他有形固定資産を原資産とするもの	189	190
減価償却費計	9,325	9,264

使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

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#8 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31.固定資産に係る損益
固定資産に係る損益の内訳は次のとおりであります。

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#9 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。
資産除去債務引当金は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

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#10 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
投資以外の長期金融資産	7,672	5,206
有形固定資産	21,898	-
無形資産	13	-

(注)債務の担保に供している資産には、上記のほか、連結上削除されている子会社に対する投資を含んでおります。

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#11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

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#12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	△757	△132

当社グループの有形固定資産、無形資産及び投資不動産等は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する識別可能な最小単位を資金生成単位としております。

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#13 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除額の税効果額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
繰延税金資産:
固定資産	5,306	5,557
貸倒引当金	75	83
繰延税金負債:
固定資産	△5,227	△4,978
有価証券	△1,061	△135

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他で認識しているものは、主として資産除去債務に係るものです。
当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用したことに伴い、前連結会計年度末の税効果額について、遡及修正後の金額を記載しております。

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#14 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

会計方針適用に当たっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産等に係る減損の兆候(3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減損参照)
・収益の認識及び表示(3.重要性がある会計方針(15) 収益参照)

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#15 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は以下により構成され、当該資産が使用可能な状態となったときから減価償却を開始しております。
・購入価格

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式評価損	0.1	0.4
固定資産減損損失	0.1	0.2
土地再評価差額金取崩	△0.3	△0.4

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは、これまでも投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動に使用した資金は66億3百万円となりました。主な要因は、大規模太陽光発電所(メガソーラー)を中心とした有形固定資産及び投資不動産の売却による収入273億4千1百万円、余剰資金の親会社グループへの預け金の増加による支出200億円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出95億5千6百万円、無形資産の取得による支出48億1千1百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で34億1千3百万円減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#18 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減価償却費及び償却費	21,873	20,650
固定資産に係る損益	594	△4,635
金融収益及び金融費用	730	845
貸付金の回収による収入	944	342
有形固定資産及び投資不動産の取得による支出	△12,190	△9,556
有形固定資産及び投資不動産の売却による収入	10,777	27,341
無形資産の取得による支出	△2,799	△4,811

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#19 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	30	△68,889	△70,227
固定資産に係る損益	31,32	△594	4,635
その他の損益	33	1,295	567

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#20 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
投資以外の長期金融資産	11,42	11,508	8,590
有形固定資産	14,17,40,42	149,920	130,475
投資不動産	15	12,732	12,624

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

翌事業年度において重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは、次のとおりです。なお、会計上の見積りに利用した主要な仮定は、連結財務諸表注記の「4.見積り及び判断の利用」に記載の内容と同一であります。

項目	対象科目	前事業年度(2023年3月31日)(百万円)	当事業年度(2024年3月31日)(百万円)	関連する連結財務諸表注記の項目
有形固定資産及び無形固定資産の減損	有形固定資産	26,682	26,056	非金融資産の減損
	無形固定資産	4,409	6,615
	減損損失	289	595
	(内、有形固定資産)	(237)	(550)
	(内、無形固定資産)	(52)	(45)
繰延税金資産の回収可能性	繰延税金資産	3,450	5,957	法人所得税の見積り

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用器具及び雑品 …………… 最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 …………………… 定額法

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