有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)

18.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰延税額控除額の税効果額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産:
固定資産	5,306	5,557
貸倒引当金	75	83
有価証券	0	17
退職後給付	4,105	4,037
繰越欠損金	277	167
リース	16,303	16,198
その他	6,301	9,114
繰延税金資産合計	32,367	35,173
繰延税金負債:
固定資産	△5,227	△4,978
有価証券	△1,061	△135
リース	△15,449	△15,311
その他	△2,035	△2,648
繰延税金負債合計	△23,772	△23,072

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他で認識しているものは、主として資産除去債務に係るものです。
当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用したことに伴い、前連結会計年度末の税効果額について、遡及修正後の金額を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産(資産)の純額
期首残高	7,375	8,595
繰延税金費用	1,179	3,824
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
FVTOCI金融資産	21	△217
確定給付再測定額	26	△44
キャッシュ・フロー・ヘッジ	89	△88
持分法で会計処理されている投資	△95	31
期末残高	8,595	12,101

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産	9,354	12,979
繰延税金負債	759	878

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	3,775	4,030
税務上の繰越欠損金	693	642
合計	4,468	4,672

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	22
4年目	35	54
5年目以降	658	566
合計	693	642

(2)法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	△8,234	△11,507
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	1,179	3,824
繰延税金費用合計	1,179	3,824
法人所得税費用	△7,055	△7,683

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりでありま す。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない額による影響	1.5		1.4
その他	△1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	30.6		31.1