有価証券報告書-第62期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

17.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2020年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他	前連結会計 年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産:
固定資産	6,423	△431	-	-	5,992
有価証券	0	-	-	-	0
退職後給付	3,075	207	△18	-	3,264
繰越欠損金	230	262	-	-	492
その他	6,601	△146	△155	-	6,300
繰延税金資産合計	16,329	△108	△173	-	16,048
繰延税金負債:
固定資産	△5,975	59	-	-	△5,916
その他	△1,701	296	-	-	△1,405
繰延税金負債合計	△7,676	355	-	-	△7,321

					(単位:百万円)
	前連結会計 年度末 (2021年3月31日)	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他	当連結会計 年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産:
固定資産	5,992	△481	-	-	5,511
有価証券	0	-	-	-	0
退職後給付	3,264	177	△21	-	3,420
繰越欠損金	492	△36	-	-	456
その他	6,300	44	△32	-	6,312
繰延税金資産合計	16,048	△296	△53	-	15,699
繰延税金負債:
固定資産	△5,916	370	-	-	△5,546
その他	△1,405	△1,373	-	-	△2,778
繰延税金負債合計	△7,321	△1,003	-	-	△8,324

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産	9,728	8,412
繰延税金負債	1,001	1,038

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	3,962	3,422
税務上の繰越欠損金	862	572
合計	4,824	3,994

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当連結会計年度末 (2022年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	13
3年目	-	-
4年目	-	-
5年目以降	862	559
合計	862	572

(2)法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	△5,923	△5,375
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	248	△1,300
繰延税金費用合計	248	△1,300
法人所得税費用	△5,675	△6,675

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりでありま す。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない額による影響	1.3		1.2
その他	△3.6		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	28.3		30.0