有価証券報告書-第63期(2022/04/01-2023/03/31)

17.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2021年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他	前連結会計 年度末 (2022年3月31日)
繰延税金資産:
固定資産	5,992	△481	-	-	5,511
有価証券	0	-	-	-	0
退職後給付	3,264	177	△21	-	3,420
繰越欠損金	492	△36	-	-	456
その他	6,300	44	△32	-	6,312
繰延税金資産合計	16,048	△296	△53	-	15,699
繰延税金負債:
固定資産	△5,916	370	-	-	△5,546
その他	△1,405	△1,373	-	-	△2,778
繰延税金負債合計	△7,321	△1,003	-	-	△8,324

					(単位:百万円)
	前連結会計 年度末 (2022年3月31日)	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他	当連結会計 年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産:
固定資産	5,511	△205	-	-	5,306
有価証券	0	-	-	-	0
退職後給付	3,420	659	26	-	4,105
繰越欠損金	456	△179	-	-	277
その他	6,312	903	15	-	7,230
繰延税金資産合計	15,699	1,178	41	-	16,918
繰延税金負債:
固定資産	△5,546	319	-	-	△5,227
その他	△2,778	△318	-	-	△3,096
繰延税金負債合計	△8,324	1	-	-	△8,323

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
繰延税金資産	8,412	9,354
繰延税金負債	1,038	759

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
将来減算一時差異	3,422	3,775
税務上の繰越欠損金	572	693
合計	3,994	4,468

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当連結会計年度末 (2023年3月31日)
1年目	-	-
2年目	13	-
3年目	-	-
4年目	-	35
5年目以降	559	658
合計	572	693

(2)法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	△5,375	△8,234
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△1,300	1,179
繰延税金費用合計	△1,300	1,179
法人所得税費用	△6,675	△7,055

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりでありま す。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない額による影響	1.2		1.5
その他	△1.8		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	30.0		30.6