有価証券報告書-第61期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

17.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	前連結会計 年度期首 (2019年4月1日)	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他 (注)	前連結会計 年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産:
固定資産	7,295	△872	-	-	6,423
有価証券	0	-	-	-	0
退職後給付	2,867	157	51	-	3,075
繰越欠損金	268	△38	-	-	230
その他	4,920	968	28	685	6,601
繰延税金資産合計	15,350	215	79	685	16,329
繰延税金負債:
固定資産	△5,883	△92	-	-	△5,975
その他	△1,841	140	-	-	△1,701
繰延税金負債合計	△7,724	48	-	-	△7,676

(注)その他欄には、IFRS第16号の適用により認識された期首繰延税金資産の金額等を記載しております。

					(単位:百万円)
	前連結会計 年度末 (2020年3月31日)	純損益で 認識された額	その他の包括 利益で認識 された額	その他	当連結会計 年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産:
固定資産	6,423	△431	-	-	5,992
有価証券	0	-	-	-	0
退職後給付	3,075	207	△18	-	3,264
繰越欠損金	230	262	-	-	492
その他	6,601	△146	△155	-	6,300
繰延税金資産合計	16,329	△108	△173	-	16,048
繰延税金負債:
固定資産	△5,975	59	-	-	△5,916
その他	△1,701	296	-	-	△1,405
繰延税金負債合計	△7,676	355	-	-	△7,321

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産	10,374	9,728
繰延税金負債	1,721	1,001

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
将来減算一時差異	2,986	3,962
税務上の繰越欠損金	1,850	862
合計	4,836	4,824

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	79	-
5年目以降	1,771	862
合計	1,850	862

(2)法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	△6,056	△5,923
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	263	248
繰延税金費用合計	263	248
法人所得税費用	△5,793	△5,675

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりでありま す。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
永久に損金に算入されない額による影響	1.5		1.3
その他	△3.1		△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担税率	29.0		28.3