投資（持分法で会計処理される投資を含む）の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・取締役会は、社内取締役4名、社外取締役4名の合計8名(うち女性1名、社外取締役比率50.0%)で構成されており、法令、定款及び「取締役会規程」その他の社内規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。取締役会の構成員につきましては「(2)役員の状況」に記載しております。なお、代表取締役社長が取締役会議長を務めております。
・2025年度は、取締役会を合計13回開催し、うち11回は全取締役及び全監査役が出席(2回は各1名が欠席)しております。具体的な検討内容は、中期経営計画、重要性の高い投資案件、内部統制、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティに関する活動等です。
・取締役は取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、及び社内規程に従い、担当業務を執行しております。

2026/06/16 13:04

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

	当社が想定する1.5℃/2℃未満シナリオの社会像	当社が想定する4℃シナリオの社会像
移行	■石油製品需要の低下や石炭火力発電事業の燃料転換が進み、事業ポートフォリオは変化していく。■CO2削減要請が強化され、炭素税関連の負担が重くなる。■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。■CO2排出量削減効果のある、熱供給・水素・EV・自家消費型PV・アンモニア・その他次世代燃料等環境商材のビジネスへ積極的に取組むことが求められる。■石油製品等の燃料から実質的にCO2排出を伴わない次世代燃料に置き換わる移行期間に、燃焼時に相対的にCO2排出の少ないGTL、LNG、LPガス等の燃料需要が一時的に増加する。	■1.5℃/2℃未満シナリオに比し、程度は低いものの、炭素税関連の税負担増加や、石炭火力発電事業に対するCO2削減要請は一定程度強化される。■高効率・省エネ等の設備投資や事業維持コストが高くなる。■CO2排出量削減効果のある、熱供給・水素・EV・自家消費型PV・アンモニア・その他次世代燃料等の需要が拡大し、環境商材のビジネスチャンスが一定程度伸長すると予想され、需要に合った取組みを進めることが求められる。■省エネ効果のある熱供給事業の需要は、1.5℃/2℃未満シナリオに比し相対的に需要が高くなる。
物理	■異常気象が甚大化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給の不安定化が生じる。■恒常的に気温が上昇し、灯油などの冬季に利用する暖房機器向け燃料需要のボラティリティが変化する。■災害時にも安定的に供給ができるLPガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会が増加する。■電力需要の逼迫により、蓄電池や調整用電源の需要が増加する。	■1.5℃/2℃未満シナリオに比し、異常気象がより激甚化していくことで、停電の発生頻度が増加するほか、供給設備等の被災により供給網が不安定化し、収益が減少する。■恒常的な気温が更に上昇していくことで、燃料需要の変化と同時に、収益ボラティリティが大きくなる。■夏季の気温上昇に伴い、エアコン使用等に伴う電力需要が増加する。■災害時にも安定的に供給ができるLPガス中核充填所や災害対応ステーションが活用される機会がより一層増加する。■災害頻度増加や電力需要逼迫により蓄電池や調整用電源需要が増加する。■被災で販売・顧客基盤の空洞化が生じる。

※上記はすべて不確実な将来を予測して記載しており実際と異なる可能性があります。
(b)シナリオ分析結果

2026/06/16 13:04

#3 リスク管理（連結）

(b)モニタリング
識別したリスクと機会を管理するため、サステナビリティ重要課題の進捗を測る指標・目標を設定し、毎年評価を行っております。例えば、GHG排出量データは事業・拠点単位で収集・集計し、サステナビリティ委員会での確認・審議を経たうえで、経営会議へ報告し施策の実行状況を管理するとともに、取締役会にも定期的に報告し監督を受けております。サステナビリティ委員会では、進捗状況と外部環境の変化を踏まえ、削減施策の追加・見直しや排出削減投資計画の進捗管理等を実施しております。
②全社リスクへの統合

2026/06/16 13:04

#4 事業等のリスク

(6)固定資産減損によるリスク
(7)投資に関するリスク
(8)人材確保に関するリスク

2026/06/16 13:04

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

①人材戦略に関する方針
当社グループでは、1961年の創業当時から「企業にとって最も大切な財産は“人”である」と捉えており、人材こそが価値創造の中心であり、持続的成長と中長期的な企業価値向上の原動力であると考えております。経営理念「社会とくらしのパートナー～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」のもと、2009年からは、求める人材像として「社会のパートナーとして、自ら、新たな発想で考え、果敢に行動し、成し遂げる人」を掲げております。カーボンニュートラルへの転換加速などの社会環境変化や顧客ニーズの多様化及び上記の考え方を踏まえ、当社グループでは中期経営計画「ENEX2030」において、目指す方向性として「現場力の強化」「新規・戦略投資の実行」を掲げており、人材戦略としてこれらを遂行できる人材の育成を推進し経営しております。
(a)ガバナンス

2026/06/16 13:04

#6 担保に供している資産の注記

関係会社の借入金担保のために差入れているものであります。
上記の他に、商品先物取引の委託証拠金の代用として、投資有価証券を当事業年度末において1,581百万円差し入れております。

2026/06/16 13:04

#7 株式の保有状況（連結）

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的以外の株式の保有にあたっては、将来の事業化が見込まれ、戦略性を有する等の保有目的が認められることを前提に、投資リターンの実現確度が高く、当社の企業価値向上に資するものに限定する方針としております。2026/06/16 13:04

#8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産」に記載のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
使用権資産減価償却費
土地を原資産とするもの	2,626	2,743
建物及び構築物を原資産とするもの	5,292	5,005
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	797	872
船舶を原資産とするもの	660	435
その他有形固定資産を原資産とするもの	212	206
減価償却費計	9,587	9,261
リース負債に係る金利費用	358	550
短期リース費用	1,177	1,164
少額資産リース費用	418	434

使用権資産(投資不動産を除く)の帳簿価額の内訳は次のとおりです。

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産(投資不動産を除く)の増加額はそれぞれ9,087百万円及び11,330百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額はそれぞれ11,225百万円及び11,026百万円です。
当社グループが有するリース契約に基づく将来支払リース料の支払年度別内訳は次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年以内	10,245	10,697
1年超5年以内	23,970	24,930
5年超	22,830	22,825
合計	57,045	58,452

当社グループにおいては、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。当社グループにおける延長オプション及び解約オプションは、主に不動産リースに含まれており、これらのオプションは当社グループがリース契約を事業に活用するうえで、必要に応じて使用されております。
(2)貸手側
当社グループはファイナンス・リースとして、主に不動産等の転貸を行っております。
ファイナンス・リース契約に係るリース投資未回収総額と正味リース投資未回収額及びこれらの調整額は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
リース投資未回収総額 1年以内	974	1,141
1年超2年以内	621	883
2年超3年以内	565	582
3年超4年以内	514	563
4年超5年以内	510	393
5年超	1,335	1,672
合計	4,519	5,234
未稼得金融収益	1,197	1,476
無保証残存価値	-	-
正味リース投資未回収額	3,322	3,758

ファイナンス・リースに係る正味リース投資未回収額に対する金融収益は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
正味ファイナンス・リース投資未回収額に対する金融収益	106	107

当グループはオペレーティング・リースとして、主に不動産等の賃貸を行っております。
オペレーティング・リースに係る将来受取リース料の受取年度別内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
1年以内	1,719	1,483
1年超2年以内	963	1,225
2年超3年以内	824	883
3年超4年以内	784	749
4年超5年以内	661	534
5年超	1,678	1,637
合計	6,629	6,511

オペレーティング・リースのリース収益は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
オペレーティング・リースのリース収益	2,165	2,108

当社グループは、貸手が原資産に対して保持している権利に関連したリスクを低減するため敷金又は保証金を受け入れております。2026/06/16 13:04

#9 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
レベル1(活発な市場あり)に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積っております。レベル2(活発な市場なし)に分類される資産は、主に国内外の株式及び債券の投資信託であり、運用機関より提供された評価額を用いて見積っております。また、その他には、ファンドオブヘッジファンズ、不動産投資信託等が含まれております。

2026/06/16 13:04

#10 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	26,849	28,423
取得	1,353	997
取得後支出	-	-
振替	969	100
処分	△725	△3,484
その他	△23	-
期末残高	28,423	26,036

[減価償却累計額及び減損損失累計額]

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	△14,225	△14,921
減価償却費	△819	△839
減損損失	△253	△17
振替	△214	28
処分	695	1,592
その他	△105	6
期末残高	△14,921	△14,151

当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は2,108百万円(前連結会計年度2,165百万円)であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,410百万円(前連結会計年度1,469百万円)であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]

		(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
前連結会計年度末 (2025年3月31日)	13,502	14,565
当連結会計年度末 (2026年3月31日)	11,885	13,441

当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。
上記の投資不動産の公正価値はレベル3に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。2026/06/16 13:04

#11 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
担保提供資産
持分法で会計処理されている投資	3,500	3,659
投資以外の長期金融資産	5,461	5,224

上記の他に、商品先物取引の委託証拠金の代用として、その他の投資を当連結会計年度末において1,581百万円差し入れております。

2026/06/16 13:04

#12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.持分法で会計処理されている投資
当社グループにおいて関連会社及び共同支配企業に対する投資は全て持分法により処理されております。な
お、株式の相場が公表されている関連会社及び共同支配企業に対する投資はありません。

2026/06/16 13:04

#13 注記事項－有価証券及びその他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の投資の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
その他の投資
FVTPL金融資産	101	70

投資以外の長期金融資産の内訳は次のとおりであります。

2026/06/16 13:04

#14 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。

		(単位:百万円)
小計	△70	△12
投資不動産	△253	△17
その他	△1	△1

当社グループの有形固定資産、無形資産及び投資不動産等は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する識別可能な最小単位を資金生成単位としております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。

2026/06/16 13:04

#15 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
確定給付再測定額	△80	△79
持分法で会計処理されている投資	△31	△213
期末残高	12,571	11,691

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。

2026/06/16 13:04

#16 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同で支配する契約上の取り決めで、事業活動の重要な意思決定に際し当事者の全員一致の合意を必要とするもののうち、事業を各投資企業から独立した主体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有する者をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減額する会計処理を行っております。関連会社及び共同支配企業の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及び共同支配企業から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。

2026/06/16 13:04

#17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

2026/06/16 13:04

#18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2021年4月 同社執行役員財務部長
2023年4月 当社執行役員コーポレート第2部門長兼経営企画部管掌兼投資戦略室管掌
2024年4月 当社執行役員CCO兼コーポレート第2部門長

2026/06/16 13:04

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

投資実行の加速
・投資推進体制の構築による投資の加速
・新規戦略投資2,100億円
(2)ENEX2030 経営目標
〈財務指標〉
① 当期純利益200億円以上2026/06/16 13:04

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当社グループでは、投資戦略に基づき常に資本効率を意識した投資を進めております。
投資活動により支出した資金は149億2千2百万円となりました。主な要因は、投資の取得による支出20億7千4百万円、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出134億8千7百万円、無形資産の取得による支出20億3千1百万円によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比で134億1千2百万円増加してお ります。また、実質投資キャッシュ・フローにつきましては前期比で164億1千2百万円増加しております。

2026/06/16 13:04

#21 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業、ホームライフ事業を事業領域と捉え、エネルギー関連事業基盤の更なる強化と、消費者のライフスタイルに関わる全てのマーケット開拓・サービスの提供を目指し、石油・ガス・電気・モビリティ等の投資に加えて、環境やDXに関する新たな投資を積極的に行っております。
当社グループでは設備の新設・拡充計画を個々のプロジェクトごとに決定しておらず、セグメントごとの数値を開示する方法としております。

2026/06/16 13:04

#22 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出		△12,918	△2,074
投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入		210	602
貸付による支出		△159	△459

2026/06/16 13:04

#23 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

②【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
金融収益及び金融費用合計		△502	△523
持分法による投資損益	13	1,779	2,392
税引前利益		28,173	26,015

2026/06/16 13:04

#24 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	13,42	43,772	45,599
その他の投資	11	6,598	7,450
投資以外の長期金融資産	11,42	9,382	9,084

2026/06/16 13:04

#25 配当政策（連結）

当期の期末配当につきましては普通配当として1株当たり35円とさせていただきました。また、次期配当につきましては1株当たり年間68円(うち中間配当34円)を予定しております。
なお、内部留保につきましては、事業基盤の強化と更なる収益規模拡大のための事業投資資金等に充当していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2026/06/16 13:04

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

・市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合契約の経済的実態に応じて、貸借対照表及び損益計算書双方について持分相当額を純額で取込む方法、又は、貸借対照表は持分相当額を純額で取込み、損益計算書は損益項目の持分相当額を取込む方法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

2026/06/16 13:04