有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/19 12:55
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注記事項-子会社に対する支配の喪失、連結財務諸表(IFRS)
7.子会社に対する支配の喪失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(液化石油ガス(LPガス)卸売・小売事業の再編統合)
当社と大阪ガスは、2017年10月1日付で、大阪ガスの子会社であった日商LPガス株式会社(以下「日商LP」という。)を株式交換完全親会社とし、当社の子会社であった伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社(以下「HL関東」という。)、伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社(以下「HL中部」という。)、伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社(以下「HL関西」という。)並びに大阪ガスの子会社であった大阪ガスLPG株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、当社と大阪ガスの両社が各々50%出資する合弁会社を設立しました。なお、合弁会社となった日商LPは同日付で「エネアーク」に社名変更しております。
また、当該再編統合の一環として、当社は同日、日商LPが保有していた日商プロパン石油株式会社、愛媛日商プロパン株式会社及び高知日商プロパン株式会社、3社の全株式を取得し子会社化しております。
当社は、エネアークを共同支配企業に該当すると判断し、持分法で会計処理しております。
エネアーク設立のための株式交換により、当社はHL関東、HL中部及びHL関西に対する支配を喪失しており、これに伴い生じた利得2,326百万円(この内、残余持分の支配喪失日現在の公正価値再測定による利得は1,163百万円)について、「事業再編等利益」にて認識しております。
なお、当該再編統合に係る損益は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度に生じた重要な支配の喪失はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(液化石油ガス(LPガス)卸売・小売事業の再編統合)
当社と大阪ガスは、2017年10月1日付で、大阪ガスの子会社であった日商LPガス株式会社(以下「日商LP」という。)を株式交換完全親会社とし、当社の子会社であった伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社(以下「HL関東」という。)、伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社(以下「HL中部」という。)、伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社(以下「HL関西」という。)並びに大阪ガスの子会社であった大阪ガスLPG株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により、当社と大阪ガスの両社が各々50%出資する合弁会社を設立しました。なお、合弁会社となった日商LPは同日付で「エネアーク」に社名変更しております。
また、当該再編統合の一環として、当社は同日、日商LPが保有していた日商プロパン石油株式会社、愛媛日商プロパン株式会社及び高知日商プロパン株式会社、3社の全株式を取得し子会社化しております。
当社は、エネアークを共同支配企業に該当すると判断し、持分法で会計処理しております。
エネアーク設立のための株式交換により、当社はHL関東、HL中部及びHL関西に対する支配を喪失しており、これに伴い生じた利得2,326百万円(この内、残余持分の支配喪失日現在の公正価値再測定による利得は1,163百万円)について、「事業再編等利益」にて認識しております。
なお、当該再編統合に係る損益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | △302 |
| 持分法による投資損益 | △848 |
| 事業再編等利益 | 2,326 |
| 法人所得税費用 | △75 |
| 合計 | 1,101 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度に生じた重要な支配の喪失はありません。