有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

28.売上収益
(1)売上収益の分解
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント				合計
	ホームライフ 事業	生活・産業 エネルギー事業	電力・ユーティ リティ事業	モビリティ ライフ事業
商品販売等に係る収益	92,542	700,385	93,354	86,079	972,360
その他	1,466	5,256	105	25,411	32,238
顧客との契約から認識した収益	94,008	705,641	93,459	111,490	1,004,598
その他の源泉から認識した収益	342	2,020	0	126	2,488
合計	94,350	707,661	93,459	111,616	1,007,086

(注)その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づく賃貸収入等やIFRS第9号に基づくデリバティブ取引に係る損益等が含まれております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2018年4月1日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	107,043	92,317
契約資産	-	-
契約負債	10,587	9,659

契約負債は主に顧客からの前受金に関するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首時点の契約負債残高に含まれていたものは10,587百万円であります。当連結会計年度における契約負債残高の減少は、主として履行義務の充足によるものです。また当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
個別の予約契約期間が1年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約に関し、取引価格に含まれていない重要な対価はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、実務上の便法を適用し、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。