有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.連結財務諸表の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしており、第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
なお、この連結財務諸表は2015年6月16日の取締役会にて承認されております。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載しております金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
(4)会計方針の変更
当連結会計年度より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
上記IFRIC第21号「賦課金」を適用した結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が308百万円増加、その他の短期金融負債が865百万円増加、利益剰余金が507百万円減少、非支配持分が50百万円減少しております。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が359百万円増加、その他の短期金融負債が1,076百万円増加、利益剰余金が611百万円減少、非支配持分が106百万円減少しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書において、販売費及び一般管理費が16百万円減少しております。当連結会計年度の連結包括利益計算書においては、売上原価が55百万円増加し、販売費及び一般管理費が59百万円増加しております。
その他の基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(5)早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂、2011年12月改訂及び2013年11月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は当社グループの財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有する場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得または損失は、純損益として処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同で支配する契約上の取り決めで、事業活動の重要な意思決定に際し当事者の全員一致の合意を必要とするもののうち、事業を各投資企業から独立した主体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有する者をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減額する会計処理を行っております。関連会社及び共同支配企業の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及び共同支配企業から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
関連会社に対する重要な影響力、または共同支配企業に対する共同支配を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと持分法適用会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しております。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに利益として純損益に計上しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。企業結合を達成するために取得企業で発生した取得費用は費用として処理しております。
すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合(共通支配下での企業結合)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(i)当初認識及び測定
デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。
デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・保有方針が、当該金融資産の約定において発生するキャッシュ・フローの回収を目的としていること
・当該金融資産の約定において予定されているキャッシュ・フローについて、発生する日が特定され、かつ各特定日におけるキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみにより構成されていること
公正価値で測定される金融資産については、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」という。)に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産については、原則として、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」という。)に分類しております。
これらの分類については、個々の資産の当初認識時に実施することとしており、決定した分類は変更せず、継続的に使用することとしております。
償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識し、FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの受取配当金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が失効した場合、また当該資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合で、全てのリスクと経済価値を実質的に移転した場合は、認識を中止しております。なお、FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、その他の包括利益として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識した累積その他の包括利益の残高を利益剰余金に振り替えております。
② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金、普通預金、通知預金等の要求払預金並びに価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
③ 償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各期末において、個別資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。
また、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少する事象が発生した場合には、償却原価に基づく帳簿価額を上限として、減損損失の戻入を行っております。
④ デリバティブを除く金融負債
(i)当初認識及び測定
当社グループでは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、償却原価で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、直接関連する取引費用は取得価額から控除しております。
(ⅱ)事後測定
デリバティブを除く金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が支払い実施による債務の履行等で免責となった場合、取り消し、または失効となった場合に、認識を中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
金融資産と金融負債は、下記の要件のいずれにも該当する場合には、純額を連結財政状態計算書に表示し、それ以外の場合には総額で表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有していること
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を持っていること
⑥ デリバティブ及びヘッジ活動
為替リスク、商品価格変動リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、商品先物、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約条項の当事者となった約定日において公正価値で資産または負債として認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無によって次のとおり処理しています。
・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。
・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果がきわめて有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しデリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時及びヘッジ適用後において、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかについて評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった場合に中止され、その場合、デリバティブの公正価値の変動については純損益として認識しております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定し、原価の算定にあたっては、主として個別法もしくは月別移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、売約のある棚卸資産については、売約価額から販売に要する見積費用を控除した金額とし、売約がない棚卸資産については、見積売価から販売に要する見積費用を控除した金額としております。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は以下により構成され、当該資産が使用可能な状態となったときから減価償却を開始しております。
・購入価格
・設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用
・解体・除去及び原状回復費用の見積り額
・有形固定資産取得、建設及び製造のための借入に係る、稼働に要するまでの借入利息で資産計上の要件をみたす金額
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 : 2～50年
・機械装置及び運搬具 : 2～22年
・船舶 : 5～11年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得から生じたのれんは、「移転対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の株主持分の公正価値の合計額」が、取得日における「取得資産及び負債の純額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位またはグループ)に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、または減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産の将来の見積キャッシュ・フローに直接的・間接的に貢献すると予測される期間を耐用年数とし、それが合理的に予見できる場合は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・顧客との関係 : 5～42年
・ブランド及び仕入先との関係 : 40年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8)リース
当社グループにおいては、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
① 借手リース
ファイナンス・リースについては、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
支払リース料総額はリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
リース資産は、所有権移転または割安購入選択権がある場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識する処理を行っております。
② 貸手リース
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しております。
(9)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益またはその両者を得る目的で保有される土地・建物等をいいます。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、見積耐用年数は2～50年であります。なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは各年度において、非金融資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損損失を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っており、資金生成単位の決定は、他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別できる場合は当該資産を資金生成単位とし、他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。
のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位またはグループ)に配分されます。
減損テストは資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、資金生成単位の帳簿価額と比較することにより行っております。回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
認識した減損損失は資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。のれんについては、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過年度に認識された減損損失については、減損損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。ただし、のれんについては減損損失の戻入は行っておりません。
持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる持分法適用会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(11)売却目的保有非流動資産
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収されることが見込まれている場合に、当該資産(または処分グループ)は、売却目的で保有する資産として分類されます。売却目的で保有する資産としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。当該資産の売却は分類した日から1年以内で完了する予定であることから、流動資産の部に表示しております。
売却目的保有資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(12) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
各会計期間に対応する勤務について拠出すべき掛金額を当期の費用として認識しております。
③ 複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、その決済により経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより、引当金を認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
主な引当金の内容は資産除去債務引当金であり、賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各期末日より1年を経過した後の時期であります。
(14)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15)収益
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が当社グループから顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② サービスの提供
当社グループにおけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。当該取引については、サービス提供者による履行義務完了時点、すなわち、サービスの提供の完了を顧客が承諾した時点等で収益を認識しております。
③ 収益の総額表示と純額表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を取引総額で表示しております。一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額で表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(16)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(17)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失、並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、直接、資本または累積その他の包括利益に計上される項目から生じる税金及び企業結合の当初認識による税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
子会社、関連会社及び共同支配会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する将来減算一時差異は、当該将来減算一時差異が予測しうる期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
4.見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計方針適用に当たっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産等に係る減損の兆候(3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損 参照)
・収益の認識及び表示(3.重要な会計方針(15) 収益 参照)
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次のとおりであります。
・非金融資産の減損
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
非金融資産の減損に関連する内容及び金額については「30.減損損失」に記載しております。
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は経済状況や法令の改正等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の確定給付制度債務の測定額に重要な変動を与えるリスクがあります。
確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定に関連する内容及び金額については「22.従業員給付」に記載しております。
・引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積り額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している資産除去債務の金額については「21.引当金」に記載しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業本部制を採用しており、各事業本部は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業本部により区分した「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「エネルギートレード事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業」は、LPガス、高圧ガス、機器(燃焼・厨房・冷暖房・住宅設備等)、次世代エネルギー機器(太陽光発電システム、燃料電池等)、耐圧検査業務、その他の家庭生活に関する商品や製品の販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油等の燃料油の販売並びに自動車、自動車用品の販売、車検・整備、レンタカー等の車関連事業等、カーライフ・ステーションを中心とした消費者に対する販売及びサービスの提供を行っております。
「電力・ユーティリティ事業」は、電熱供給事業(電力・蒸気等)、熱供給事業、LNG(液化天然ガス)販売事業を行っております。
「エネルギートレード事業」は、産業用エネルギー及び資材の供給、アスファルト、高品位尿素水(アドブルー)の販売、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、タンカーの傭船及び運航、石油貯蔵施設等のロジスティックス機能の提供を行っております。
「その他の事業」は、海外プロジェクト事業の開発・推進等を行っております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「トータルホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の呼称を表示しております。
また、従来、税引前利益をベースにした数値を報告セグメントの利益としておりましたが、この度中期経営計画にて、営業活動に係る利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を定量計画における目標数値として標榜しており、当連結会計年度より、親会社の所有者に帰属する当期利益までの表示としております。
同様に、前連結会計年度のセグメント情報についても、親会社の所有者に帰属する当期利益までの表示としております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
親会社の所有者に帰属する当期利益の調整額△466百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額18,625百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
親会社の所有者に帰属する当期利益の調整額△127百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額14,173百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を超えるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
6.企業結合
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(大阪カーライフグループ株式会社の株式取得)
当社は、2014年4月17日開催の取締役会で、日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループ株式会社の発行済株式200株(発行済株式総数の51.95%)を取得して子会社化することを決議し、同日付けでNMC2007投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結し、2014年5月27日に株式を6,000百万円で取得いたしました。当該株式の取得の目的は、当社カーライフ事業部門が燃料等の販売、CS運営事業の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カーライフ・バリューチェーンの強化」「バリューチェーン全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー効果の追求により、お客様のカーライフに新しい価値を提案してまいります。
(1)取得日現在における、支払対価、取得資産・引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、97百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。
(2)取得日からの業績
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の取得日からの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(3)プロフォーマ情報
大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の企業結合が当連結会計年度期首である2014年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は現金及び預金からなっております。
8.営業債権
営業債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
9.有価証券及びその他の金融資産
その他の短期金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)有価証券の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の投資の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
投資以外の長期金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は817,964百万円(前連結会計年度:880,226百万円)であります。
当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は137百万円(前連結会計年度:51百万円)であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,823百万円及び4,519百万円であります。なお、当該公正価値は、主にマーケット・アプローチにより評価された、価格提供機関から入手した金額に基づき測定しており、レベル2に区分されます。
11.持分法で会計処理されている投資
(1)主要な関連会社及び共同支配企業
主要な関連会社及び共同支配企業の詳細は次のとおりであります。当社グループにおいて関連会社及び共同支配企業に対する投資はすべて持分法により処理されております。なお、株式の相場が公表されている関連会社及び共同支配企業に対する投資はありません。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(2)関連会社及び共同支配企業に対する投資
(単位:百万円)
(3)関連会社及び共同支配企業からの包括利益の内訳
持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の投資に対する包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
① 純損益
(単位:百万円)
② その他の包括利益
(単位:百万円)
③ 包括利益合計
(単位:百万円)
(4)主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報
持分法で会計処理されている主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報は次のとおりであります。
株式会社ジャパンガスエナジー
(単位:百万円)
(5)主要な関連会社及び共同支配企業の帳簿価額と要約財務情報の調整表
株式会社ジャパンガスエナジー
(単位:百万円)
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
[帳簿価額]
(単位:百万円)
なお、有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
前連結会計年度末において、譲渡・売却等による処分が制限されている有形固定資産はありません。当連結会計年度末の有形固定資産残高には、銀行借入に伴い譲渡・売却等による処分が制限されている有形固定資産が14,398百万円含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上した借入費用はありません。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38.コミットメント」をご参照ください。
13.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
前連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は3,784百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,875百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は3,601百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,540百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]
(単位:百万円)
当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。
上記の投資不動産の公正価値はレベル3に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
[償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
[帳簿価額]
(単位:百万円)
なお、無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。
上記の無形資産のうち重要なものは、東京都市サービス㈱の企業結合時に認識した顧客との関係(前連結会計年度末3,708百万円、当連結会計年度末3,586百万円)、大阪カーライフグループ㈱の企業結合時に認識したブランド及び仕入先との関係(当連結会計年度末10,838百万円)であります。なお、これらの無形資産の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、顧客との関係が25～40年及び24～39年、ブランド及び仕入先との関係については39年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している無形資産はありません。
(のれんの減損テスト)
のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、石油製品販売事業に配分しており、資金生成単位である石油製品販売事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値の算定にあたっては、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
割引率は貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率(当連結会計年度末7%)を使用しております。
のれんの減損テストの結果、当連結会計年度において、石油製品販売事業に配分したのれんについて、121百万円の減損損失を認識しております。
15.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ2,599百万円及び2,059百万円であります。
リース契約には、未払変動リース料及び更新または購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
② オペレーティング・リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、421百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づき費用として認識されたリース料支払額は、それぞれ6,438百万円及び5,197百万円であり、受取サブリース料は、それぞれ752百万円及び564百万円であります。
リース契約には、支払うべき変動リース料及び更新または購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)貸手側
① ファイナンス・リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに基づく将来の最低受取リース料総額及び現在価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
② オペレーティング・リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産の金額等を記載しております。
(単位:百万円)
(注)その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産の金額等を記載しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位:百万円)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度38.0%、当連結会計年度35.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
国内においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。当社及び国内子会社は、当該税率変更の影響を考慮の上、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりであります。
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。
(注2)社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
(単位:百万円)
18.営業債務
営業債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
19.その他の金融負債
その他の短期金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
その他の長期金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
20.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)短期の引当金については、「21. 引当金」をご参照ください。
21.引当金
引当金の増減内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。
資産除去債務引当金は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
22.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度及び退職一時金並びに確定拠出型退職後給付制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付型退職後給付制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出型退職後給付制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規定に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
また、子会社である日産大阪販売株式会社は、複数事業主制度である全国日産自動車販売企業年金基金に加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
・事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業者の従業員の給付に使用される可能性があります。なお、拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
・複数事業制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立債務を解散時特別掛金あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
② 確定給付型退職後給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)勤務費用については、純損益(売上原価または販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(受取利息または支払利息)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、一部の子会社は翌連結会計年度に251百万円の掛金を拠出する予定であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
レベル1(活発な市場あり)に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積っております。レベル2(活発な市場なし)に分類される資産は、主に国内外の株式及び債券の投資信託であり、運用機関より提供された評価額を用いて見積っております。また、それ以外に制度資産の一部として、活発な市場における市場価格のある株式及び債券により構成されている一般勘定及び特別勘定があります。なお、その他には、ファンドオブヘッジファンズ、不動産投資信託等が含まれております。
確定給付制度債務の満期分析に関する情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」等は要請しています。この要請に応じるための情報として、当社グループは給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重デユレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重デュレーションは、前連結会計年度は11年、当連結会計年度は11年となっております。
確定給付制度債務に係る前提条件は、次のとおりであります。
前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。割引率が当連結会計年度の末日現在で0.25%変動した場合、確定給付制度債務に対する影響額は423百万円です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。
なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出型退職後給付制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては443百万円、当連結会計年度においては675百万円であります。
④ 割増退職金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ72百万円及び240百万円の割増退職金を支払っております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書上、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ30,986百万円及び44,624百万円であります。
23.資本金、資本剰余金及び利益剰余金
(1)資本金
当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は次のとおりであります。
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
(単位:株)
(2)資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、58,583百万円です(ただし、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります)。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。ただし、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
24.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
25.配当
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
26.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク等)に晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、市況変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。
当社グループは与信管理規則等に従い、営業債権及び貸付金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い取引所会員または銀行等とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。なお、これらの金額には保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。
(単位:百万円)
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権等の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ2,606百万円及び2,176百万円であり、これに対してそれぞれ1,133百万円及び962百万円の貸倒引当金を計上しております。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしております。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
② デリバティブ金融負債
デリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。
(単位:百万円)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づくコミットメントライン総額及び借入実行残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(5)市場リスク管理
当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクに晒されております。当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なデリバティブ商品を利用することにより、為替相場及び金利の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、取引実施部署においてその権限に沿った取引について、厳正に管理及び報告が行われるほか、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。
当社グループが想定する市場リスクは次のとおりであります。
・為替リスク
・金利リスク
・商品価格リスク
・資本性金融商品の価格変動リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されていることから、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。
(注1)為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、一年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、一年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
(注2)プラスは受取ポジション、マイナス(△)は支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
外貨感応度分析は、期末日現在における当社グループの短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
② 金利リスク管理
当社グループは、投資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに晒されております。また、固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。これらの金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利リスクの定量化に取組んでおります。具体的には金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利リスクの軽減に努めております。
金利感応度分析
以下の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益が当社グループの税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
変動金利条件付有利子負債、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債、並びに現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
(単位:百万円)
③ 商品価格リスク管理
当社グループは主に石油製品を取扱っており、原油価格及び石油製品価格の相場変動等による商品価格リスクに晒されております。当社グループでは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先物契約及び商品スワップ契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めております。
商品価格感応度分析
以下の表は、当社グループの原油価格及び石油製品価格の相場変動等に対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在において、原油価格が1%上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
④ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループでは、ビジネス戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
長期債権(貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結包括利益計算書において、その他の包括利益に認識した利得又は損失は「FVTOCI金融資産」に表示しております。なお、当期利益に認識した利得又は損失はありません。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(7)FVTOCI金融資産
当社グループでは、持分法により処理されるものを除くすべての資本性金融商品について公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融商品(FVTOCI)としております。これらの資本性金融商品は投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有するものです。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
② FVTOCI金融資産の認識の中止
一部のFVTOCI金融資産について、取引関係の見直し等により売却又は処分しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却又は処分により認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得・損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ428百万円及び△79百万円であります。
③ 受取配当金
(単位:百万円)
(8)デリバティブ及びヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が損益に認識されるまで当該会計処理を継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分については、純損益で認識しております。
当社グループでは、株式出資等の長期間固定化された資金運用に対応する長期調達資金について変動金利のポジションを極力もたない方針でありますが、変動金利による資金調達を行う場合には、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしております。なお、ヘッジ会計の適用後も継続的にヘッジの有効性の評価を行っており、非有効部分が発生した場合には、その発生原因の分析を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
ヘッジ手段である金利スワップの当連結会計年度末における想定元本残高は12,205百万円であり、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は17年であります。また、当該金利スワップによりヘッジされた利率の平均は1.8%であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ指定されているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(9)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
27.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
29.固定資産に係る損益
固定資産に係る損益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)固定資産減損損失については、「30.減損損失」をご参照ください。
30.減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。
(単位:百万円)
当社グループの有形固定資産は、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。
各年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業に属する投資不動産であり、これらは給油所閉鎖の決定によって生じた遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。
31.その他の損益
その他の損益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。また、上記の他、商品関連デリバティブの
評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益または売上原価
に純額でそれぞれ△516百万円及び168百万円認識しております。
32.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
33.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
(注)希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
34.キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
35.非資金取引
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、前連結会計年度において1,481百万円、当連結会計年度において1,248百万円であります。
36.関連当事者
(1)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)親会社及び関連会社との取引
親会社及び関連会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
親会社及び関連会社との取引は全て独立第三者間価格に基づいております。また、担保・保証取引の残高は無く、債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
37.重要な関係会社
当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であり所在地は日本であります。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は次のとおりであります。
重要性のある非支配持分を有する当社の100%子会社ではない子会社の詳細は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
(注)東京都市サービス株式会社は、2013年10月に本社を移転しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
重要性のある非支配持分を有している、当社グループのそれぞれの子会社の要約財務情報は次のとおりであります。
株式会社エコア
(単位:百万円)
大阪カーライフグループ株式会社
(単位:百万円)
東京都市サービス株式会社
(単位:百万円)
38.コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確定しているコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
39.偶発負債
当社グループは、一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社グループに支払義務が発生します。当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりであります。
なお、保証総額とは、被保証先との保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社グループに支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社グループに対して差入れた再保証等を控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
(単位:百万円)
(注)その他の取引に対する保証には、営業取引に対する保証及びリース契約残高に対する保証が含まれます。
当社グループが、一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは2018年7月31日に期限を迎えます。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
40.担保
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
上記の他に、商品先物取引の委託証拠金の代用として、その他の投資を前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,244百万円及び1,436百万円差入れております。
41. 後発事象
該当事項はありません。
伊藤忠エネクス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.itcenex.com)で開示しております。当社の連結財務諸表は2015年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは主として国内外における石油製品、LPガスの販売やそれらに付随するサービスの提供、国内における電熱供給などを行っております。
2.連結財務諸表の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たしており、第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
なお、この連結財務諸表は2015年6月16日の取締役会にて承認されております。
(2)測定の基礎
当社の連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」に記載しております金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、表示している全ての財務情報は百万円未満を四捨五入しております。
(4)会計方針の変更
当連結会計年度より、以下の基準書及び解釈指針をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IAS第32号 | 金融商品:表示 | 金融資産と金融負債の相殺の表示要件の明確化 |
| IFRS第7号 | 金融商品:開示 | ヘッジ会計に関する開示規定の改訂 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 一般ヘッジに係るヘッジ会計の改訂 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金に関する負債の会計処理 |
上記IFRIC第21号「賦課金」を適用した結果、前連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が308百万円増加、その他の短期金融負債が865百万円増加、利益剰余金が507百万円減少、非支配持分が50百万円減少しております。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、繰延税金資産が359百万円増加、その他の短期金融負債が1,076百万円増加、利益剰余金が611百万円減少、非支配持分が106百万円減少しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書において、販売費及び一般管理費が16百万円減少しております。当連結会計年度の連結包括利益計算書においては、売上原価が55百万円増加し、販売費及び一般管理費が59百万円増加しております。
その他の基準書及び解釈指針の適用による当社グループへの重要な影響はありません。
(5)早期適用した新設及び改訂されたIFRS基準書及び解釈指針
連結財務諸表を作成するにあたり、当社は、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月改訂、2011年12月改訂及び2013年11月改訂)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当連結会計年度以前に強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融資産に関する分類及び測定方法の限定的な修正、及び予想損失減損モデルの導入 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 顧客との契約から生じる収益に関する基準の設定 |
| IAS第19号 | 従業員給付 | 2014年7月1日 | 2016年3月期 | 確定給付制度における従業員等による拠出に関する会計処理の改訂 |
| 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 退職後給付債務に関する割引率の決定方法の明確化 |
3.重要な会計方針
以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されているすべての期間に適用しております。
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は当社グループの財務諸表並びに関連会社及び共同支配企業の持分相当額を含んでおります。
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンの額に影響を及ぼす能力を有する場合をいいます。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を継続する中での持分買増及び売却等による子会社持分の変動については、資本取引として会計処理しております。
子会社に対する支配を喪失した場合には、当該子会社の資産及び負債、当該子会社に係る非支配持分の認識を中止し、支配喪失後も継続して保持する残余持分について支配喪失日の公正価値で再測定し、生じた利得または損失は、純損益として処理しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループが当該企業の財務及び営業の方針に重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが重要な影響力を有しているかどうかの判定にあたっては、議決権の保有状況(被投資会社の議決権の20%以上50%以下を直接的または間接的に所有している場合は、当該企業に対して重要な影響力を有していると推定する)、実質的に行使可能な潜在的議決権の存在、あるいは全取締役のうち当社グループより派遣されている社員が占める割合等の諸要素を総合的に勘案して決定しております。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同で支配する契約上の取り決めで、事業活動の重要な意思決定に際し当事者の全員一致の合意を必要とするもののうち、事業を各投資企業から独立した主体が担っており、各投資企業は当該事業体の純資産に対してのみ権利を有する者をいいます。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、持分法を適用し、取得原価に、取得時以降に投資先が計上した純損益及びその他の包括利益のうち、当社グループの持分に相当する額を当社グループの純損益及びその他の包括利益として認識するとともに、投資価額を増減額する会計処理を行っております。関連会社及び共同支配企業の取得に伴い認識されるのれんについては、当該残高を投資の帳簿価額に含めております。また、関連会社及び共同支配企業から受け取った配当金については、投資価額より減額しております。
関連会社及び共同支配企業の会計方針が当社グループが採用する会計方針と異なる場合は、当社グループが採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
関連会社に対する重要な影響力、または共同支配企業に対する共同支配を喪失し、持分法の適用を中止する場合は、売却持分に係る売却損益を純損益として認識するとともに、残存している持分について公正価値で再測定し、当該評価差額をその期の純損益として認識しております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ相互間における債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ相互間の取引により発生した内部未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
当社グループと持分法適用会社との取引により生じる内部未実現損益については、当社グループの持分相当額を消去しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しており、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価値(ただし、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時における公正価値で再測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計から識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いたものをのれんとして認識しております。ただし、識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価値の合計を上回る場合には、直ちに利益として純損益に計上しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。企業結合を達成するために取得企業で発生した取得費用は費用として処理しております。
すべての企業結合当事者が企業結合前後において、いずれも当社グループの支配下にある企業結合(共通支配下での企業結合)については、移転元の資産及び負債の帳簿価額を移転先に引き継ぐ処理を行っております。
(3)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場またはそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
(4)金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(i)当初認識及び測定
デリバティブを除く金融資産のうち、営業債権及びその他の債権をこれらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となる取引日に当初認識しております。
デリバティブを除く金融資産は、償却原価で測定される金融資産と公正価値で測定される金融資産に分類しております。次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産に分類しております。
・保有方針が、当該金融資産の約定において発生するキャッシュ・フローの回収を目的としていること
・当該金融資産の約定において予定されているキャッシュ・フローについて、発生する日が特定され、かつ各特定日におけるキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみにより構成されていること
公正価値で測定される金融資産については、他の企業の普通株式等の資本性金融商品への投資であって、かつ短期的な売却により差益を得ることを目的とした保有でないものについては、原則として、取得後の公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融資産(以下「FVTOCI金融資産」という。)に分類し、それ以外の公正価値で測定される金融資産については、原則として、取得後の公正価値変動を純損益に計上する金融資産(以下「FVTPL金融資産」という。)に分類しております。
これらの分類については、個々の資産の当初認識時に実施することとしており、決定した分類は変更せず、継続的に使用することとしております。
償却原価で測定される金融資産及びFVTOCI金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識し、FVTPL金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)その他の金融資産
償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの受取配当金については当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当該金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する権利が失効した場合、また当該資産から生じるキャッシュ・フローを享受する権利を譲渡した場合で、全てのリスクと経済価値を実質的に移転した場合は、認識を中止しております。なお、FVTOCI金融資産を売却した場合は、直近の簿価と受け取った対価との差額を、その他の包括利益として認識するとともに、当該金融資産について売却までに認識した累積その他の包括利益の残高を利益剰余金に振り替えております。
② 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金及び当座預金、普通預金、通知預金等の要求払預金並びに価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
③ 償却原価で測定される金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、各期末において、個別資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、減損の兆候の有無を評価しております。償却原価で測定される金融資産に係る減損の兆候には、利息や元本支払いの不履行や延滞、返済額の減免や返済スケジュールの順延、債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産について、減損の兆候がある場合は、当該資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割引いた現在価値である回収可能価額との差額を減損損失として認識し、純損益に計上しております。
また、減損認識後の期間において、減損損失の額が減少する事象が発生した場合には、償却原価に基づく帳簿価額を上限として、減損損失の戻入を行っております。
④ デリバティブを除く金融負債
(i)当初認識及び測定
当社グループでは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債はすべて、当社が当該金融商品の契約の当事者となった取引日に認識しております。
デリバティブを除く金融負債は、償却原価で測定される金融負債に分類しております。当社グループは、償却原価で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、直接関連する取引費用は取得価額から控除しております。
(ⅱ)事後測定
デリバティブを除く金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち契約中に特定された債務が支払い実施による債務の履行等で免責となった場合、取り消し、または失効となった場合に、認識を中止しております。
⑤ 金融資産及び負債の表示
金融資産と金融負債は、下記の要件のいずれにも該当する場合には、純額を連結財政状態計算書に表示し、それ以外の場合には総額で表示しております。
・認識された金額を相殺することについて、無条件かつ法的に強制力のある権利を有していること
・純額で決済する、あるいは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意図を持っていること
⑥ デリバティブ及びヘッジ活動
為替リスク、商品価格変動リスク及び金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、商品先物、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約条項の当事者となった約定日において公正価値で資産または負債として認識し、その後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無によって次のとおり処理しています。
・既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては公正価値ヘッジとして指定し、デリバティブの公正価値の変動をヘッジ対象の公正価値の変動とともに純損益として認識しております。
・予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果がきわめて有効であると見込まれ、かつ、ヘッジの開始時に、ヘッジ関係並びにリスク管理目的及びヘッジの実行に関する戦略の文書による指定があるものについては、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しデリバティブの公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。当該会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引、または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が実現するまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。
・上記以外のデリバティブの公正価値の変動については、純損益として認識しております。
当社グループは、上記公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するにあたり、ヘッジ開始時及びヘッジ適用後において、ヘッジの効果が非常に有効であると見込まれるかどうかについて評価を行っております。
ヘッジ会計は、ヘッジの効果が有効でなくなった場合に中止され、その場合、デリバティブの公正価値の変動については純損益として認識しております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定し、原価の算定にあたっては、主として個別法もしくは月別移動平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、売約のある棚卸資産については、売約価額から販売に要する見積費用を控除した金額とし、売約がない棚卸資産については、見積売価から販売に要する見積費用を控除した金額としております。
トレーディング目的で保有する棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、公正価値の変動額は発生した期の純損益として認識しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価は以下により構成され、当該資産が使用可能な状態となったときから減価償却を開始しております。
・購入価格
・設置費用及び稼働可能な状態にするために必要とされる直接付随費用
・解体・除去及び原状回復費用の見積り額
・有形固定資産取得、建設及び製造のための借入に係る、稼働に要するまでの借入利息で資産計上の要件をみたす金額
有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。
各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、次のとおりであります。
・建物及び構築物 : 2～50年
・機械装置及び運搬具 : 2～22年
・船舶 : 5～11年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得から生じたのれんは、「移転対価、非支配持分及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の株主持分の公正価値の合計額」が、取得日における「取得資産及び負債の純額」を超える金額で資産に認識されます。のれんは当初、取得原価で資産として認識し、償却は行わず、毎期減損テストを実施しております。連結財政状態計算書には、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位またはグループ)に配分され、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度末、または減損の兆候がある場合には随時、減損テストが実施されます。
子会社の処分の際には、関連するのれんの金額は処分の純損益に含められます。
② 無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。
無形資産の将来の見積キャッシュ・フローに直接的・間接的に貢献すると予測される期間を耐用年数とし、それが合理的に予見できる場合は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・顧客との関係 : 5～42年
・ブランド及び仕入先との関係 : 40年
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にまたは各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8)リース
当社グループにおいては、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転しているものはファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かについては、名目の契約形態がリース契約となっているかどうかにかかわらず、取引の経済実態を検討のうえ、判断しております。
① 借手リース
ファイナンス・リースについては、リース開始時のリース物件の公正価値と最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額をもって資産計上しております。
支払リース料総額はリース債務元本相当部分と利息相当部分とに区分し、支払リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
リース資産は、所有権移転または割安購入選択権がある場合は当該資産の見積耐用年数、それ以外の場合はリース期間と見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。
オペレーティング・リースについては、リース物件を資産として認識せず、支払リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識する処理を行っております。
② 貸手リース
ファイナンス・リースについては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分への配分額は、利息法により算定しております。
オペレーティング・リースについては、受取リース料をリース期間にわたって定額で純損益にて認識しております。
(9)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入、不動産相場の値上がりに伴う転売益またはその両者を得る目的で保有される土地・建物等をいいます。
投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
投資不動産は、土地等の償却を行わない資産を除き、当該資産の見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っており、見積耐用年数は2～50年であります。なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは各年度において、非金融資産の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候が認められた場合には、減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無に係わらず、少なくとも年に一度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。のれんを含む資金生成単位の減損テストを実施する場合は、まず、のれん以外の資産の減損テストを実施し、当該のれん以外の資産について必要な減損損失を認識した後に、のれんの減損テストを行っております。
減損テストは、資金生成単位ごとに行っており、資金生成単位の決定は、他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別できる場合は当該資産を資金生成単位とし、他の資産とは独立してキャッシュ・フローを識別することが不可能な場合は独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位になるまで資産をグルーピングしたものを資金生成単位としております。
のれんは、企業結合によるシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位またはグループ)に配分されます。
減損テストは資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、資金生成単位の帳簿価額と比較することにより行っております。回収可能価額は、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
認識した減損損失は資金生成単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。のれんについては、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
過年度に認識された減損損失については、減損損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。ただし、のれんについては減損損失の戻入は行っておりません。
持分法適用会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる持分法適用会社の取得に係るのれんについては、他の部分と区分せず、持分法適用会社に対する投資を一体の資産として、減損の対象としております。
(11)売却目的保有非流動資産
非流動資産(または処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収されることが見込まれている場合に、当該資産(または処分グループ)は、売却目的で保有する資産として分類されます。売却目的で保有する資産としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。当該資産の売却は分類した日から1年以内で完了する予定であることから、流動資産の部に表示しております。
売却目的保有資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。売却目的で保有する資産に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却または償却は行っておりません。
(12) 従業員給付
① 確定給付型退職後給付
確定給付型退職後給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
制度の改定により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は制度の改定があった期の純損益として認識しております。
また、当社グループは確定給付型退職後給付制度から生じるすべての数理計算上の差異について、その他の包括利益(「確定給付再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職後給付
各会計期間に対応する勤務について拠出すべき掛金額を当期の費用として認識しております。
③ 複数事業主制度
一部の子会社は、複数事業主制度に加入しております。複数事業主制度については、当該制度の規約に従って、確定給付型退職後給付制度と確定拠出型退職後給付制度に分類し、それぞれの退職後給付制度に係る会計処理を行っております。ただし、確定給付型退職後給付制度に分類される複数事業主制度について、確定給付型退職後給付制度に係る会計処理を行うために十分な情報を入手できない場合は、確定拠出型退職後給付制度に係る会計処理を適用しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、会計期間中に従業員が勤務を提供したもので、当該勤務の見返りに支払うと見込まれる給付金額を純損益として認識しております。賞与については、当社グループが支払いを行う法的債務または推定的債務を有しており、かつ当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に、支払見積額を負債として認識しております。
(13)引当金
過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務が存在し、その決済により経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りにより、引当金を認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
主な引当金の内容は資産除去債務引当金であり、賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各期末日より1年を経過した後の時期であります。
(14)資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、資本金及び資本剰余金に計上しております。また、その発行に直接起因する取引費用は資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。
自己株式を売却した場合には、受取対価を資本の増加として認識しております。
(15)収益
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスクと経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。具体的には、所有権及び危険負担が当社グループから顧客に移転する時期に応じて、船積日、顧客に引き渡された時点、または顧客の検収がなされた時点等で収益を認識しております。
② サービスの提供
当社グループにおけるサービス提供は、主として製品等の販売に付随して発生する修理依頼、短期間で終了するメンテナンス請負となります。当該取引については、サービス提供者による履行義務完了時点、すなわち、サービスの提供の完了を顧客が承諾した時点等で収益を認識しております。
③ 収益の総額表示と純額表示
当社グループは、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引については、収益を取引総額で表示しております。一方、以下に掲げるような取引については、収益を顧客との取引総額から原価を控除した純額で表示しております。
・代理人として、他の第三者が財を販売、またはサービスを提供するための手配を行う取引
・取引の当事者として関与するものの、取引において提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有さず、取引に係る重要なリスクを負担しない取引
(16)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(17)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る利益、並びにデリバティブの公正価値変動に係る利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループが支払いを受ける権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、支払利息、FVTPL金融資産の公正価値の変動及び売却に係る損失、営業債権を除く償却原価で測定される金融資産の減損損失、並びにデリバティブの公正価値変動に係る損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により、発生時に認識しております。
(18)法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、直接、資本または累積その他の包括利益に計上される項目から生じる税金及び企業結合の当初認識による税金を除き、純損益として計上しております。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
子会社、関連会社及び共同支配会社に対する投資に係る将来加算一時差異は、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金負債を認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する将来減算一時差異は、当該将来減算一時差異が予測しうる期間内に解消し、使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内でのみ繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(19)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する純損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
4.見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。経営者による見積り及び判断は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
会計方針適用に当たっての判断が、資産、負債、収益及び費用の計上金額に重要な影響を与える項目は、主として次のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産等に係る減損の兆候(3.重要な会計方針(10)非金融資産の減損 参照)
・収益の認識及び表示(3.重要な会計方針(15) 収益 参照)
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、次のとおりであります。
・非金融資産の減損
非金融資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定における当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位の見積将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。
非金融資産の減損に関連する内容及び金額については「30.減損損失」に記載しております。
・法人所得税の見積り
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。
法人所得税に関連する内容及び金額については「16.繰延税金及び法人所得税」に記載しております。
・確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これら前提条件は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら年金数理計算の前提条件は経済状況や法令の改正等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の確定給付制度債務の測定額に重要な変動を与えるリスクがあります。
確定給付型退職後給付制度における確定給付制度債務の測定に関連する内容及び金額については「22.従業員給付」に記載しております。
・引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積り額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割り引いた現在価値で計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割り引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している資産除去債務の金額については「21.引当金」に記載しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業本部制を採用しており、各事業本部は顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは事業本部により区分した「ホームライフ事業」、「カーライフ事業」、「電力・ユーティリティ事業」及び「エネルギートレード事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ホームライフ事業」は、LPガス、高圧ガス、機器(燃焼・厨房・冷暖房・住宅設備等)、次世代エネルギー機器(太陽光発電システム、燃料電池等)、耐圧検査業務、その他の家庭生活に関する商品や製品の販売及びサービスの提供を行っております。
「カーライフ事業」は、ガソリン、灯油、軽油、重油、潤滑油等の燃料油の販売並びに自動車、自動車用品の販売、車検・整備、レンタカー等の車関連事業等、カーライフ・ステーションを中心とした消費者に対する販売及びサービスの提供を行っております。
「電力・ユーティリティ事業」は、電熱供給事業(電力・蒸気等)、熱供給事業、LNG(液化天然ガス)販売事業を行っております。
「エネルギートレード事業」は、産業用エネルギー及び資材の供給、アスファルト、高品位尿素水(アドブルー)の販売、船舶燃料油・潤滑油の販売、石油製品の輸出入及び国内需給調整取引、タンカーの傭船及び運航、石油貯蔵施設等のロジスティックス機能の提供を行っております。
「その他の事業」は、海外プロジェクト事業の開発・推進等を行っております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「トータルホームライフ事業」の呼称を「ホームライフ事業」に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の呼称を表示しております。
また、従来、税引前利益をベースにした数値を報告セグメントの利益としておりましたが、この度中期経営計画にて、営業活動に係る利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を定量計画における目標数値として標榜しており、当連結会計年度より、親会社の所有者に帰属する当期利益までの表示としております。
同様に、前連結会計年度のセグメント情報についても、親会社の所有者に帰属する当期利益までの表示としております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ事業 | カーライフ事業 | 電力・ユーティリティ事業 | エネルギートレード事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの収益 | 122,503 | 572,879 | 33,117 | 237,461 | 965,960 | 84 | 966,044 | - | 966,044 |
| セグメント間収益 | 657 | 12,725 | - | 252 | 13,634 | 184 | 13,818 | △13,818 | - |
| 収益合計 | 123,160 | 585,604 | 33,117 | 237,713 | 979,594 | 268 | 979,862 | △13,818 | 966,044 |
| 売上総利益 | 27,250 | 31,292 | 5,359 | 7,620 | 71,521 | 78 | 71,599 | - | 71,599 |
| 販売費及び 一般管理費 | △22,442 | △28,035 | △2,392 | △4,925 | △57,794 | △68 | △57,862 | △0 | △57,862 |
| 固定資産に係る損益 | △17 | △810 | △680 | △102 | △1,609 | △1 | △1,610 | 150 | △1,460 |
| その他の損益 | 229 | △19 | 72 | △342 | △60 | △10 | △70 | △332 | △402 |
| 営業活動に係る利益 | 5,020 | 2,428 | 2,359 | 2,251 | 12,058 | △1 | 12,057 | △182 | 11,875 |
| 金融損益 | 31 | △181 | △102 | △242 | △494 | △3 | △497 | 41 | △456 |
| 持分法による投資 損益 | 538 | 17 | △14 | 8 | 549 | - | 549 | △21 | 528 |
| 関係会社投資に係る売却損益 | - | - | 1,897 | - | 1,897 | - | 1,897 | - | 1,897 |
| 税引前利益 | 5,589 | 2,264 | 4,140 | 2,017 | 14,010 | △4 | 14,006 | △162 | 13,844 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 2,825 | 1,135 | 2,434 | 1,201 | 7,595 | △5 | 7,590 | △466 | 7,124 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | △2,887 | △2,810 | △3,239 | △760 | △9,696 | △8 | △9,704 | △522 | △10,226 |
| 減損損失 | △70 | △740 | △283 | △80 | △1,173 | - | △1,173 | △190 | △1,363 |
| 資産合計 | 64,293 | 99,405 | 44,759 | 93,256 | 301,713 | 694 | 302,407 | 18,625 | 321,032 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 4,718 | 107 | 549 | 100 | 5,474 | - | 5,474 | 453 | 5,927 |
| 資本的支出 | 2,865 | 2,976 | 8,807 | 955 | 15,603 | - | 15,603 | 887 | 16,490 |
| 売上高 | 126,846 | 612,259 | 36,438 | 730,505 | 1,506,048 | 558 | 1,506,606 | - | 1,506,606 |
(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
親会社の所有者に帰属する当期利益の調整額△466百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額18,625百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
| ホームライフ事業 | カーライフ事業 | 電力・ユーティリティ事業 | エネルギートレード事業 | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの収益 | 107,276 | 599,550 | 34,746 | 195,171 | 936,743 | 98 | 936,841 | - | 936,841 |
| セグメント間収益 | 633 | 2,654 | - | 759 | 4,046 | 190 | 4,236 | △4,236 | - |
| 収益合計 | 107,909 | 602,204 | 34,746 | 195,930 | 940,789 | 288 | 941,077 | △4,236 | 936,841 |
| 売上総利益 | 24,922 | 47,218 | 5,570 | 7,911 | 85,621 | 99 | 85,720 | - | 85,720 |
| 販売費及び 一般管理費 | △22,276 | △41,666 | △2,425 | △4,858 | △71,225 | △58 | △71,283 | 99 | △71,184 |
| 固定資産に係る損益 | 28 | △1,186 | △491 | △72 | △1,721 | △0 | △1,721 | △104 | △1,825 |
| その他の損益 | 209 | 144 | 356 | △317 | 392 | △9 | 383 | 6 | 389 |
| 営業活動に係る利益 | 2,883 | 4,510 | 3,010 | 2,664 | 13,067 | 32 | 13,099 | 1 | 13,100 |
| 金融損益 | 56 | △450 | △138 | △83 | △615 | △3 | △618 | 37 | △581 |
| 持分法による投資 損益 | △256 | 13 | △112 | 4 | △351 | - | △351 | △6 | △357 |
| 関係会社投資に係る売却損益 | △7 | - | - | - | △7 | - | △7 | - | △7 |
| 税引前利益 | 2,676 | 4,073 | 2,760 | 2,585 | 12,094 | 29 | 12,123 | 32 | 12,155 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 931 | 1,450 | 1,671 | 1,581 | 5,633 | △3 | 5,630 | △127 | 5,503 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | △3,375 | △2,942 | △3,086 | △627 | △10,030 | △4 | △10,034 | △501 | △10,535 |
| 減損損失 | △46 | △1,314 | △201 | △15 | △1,576 | - | △1,576 | △104 | △1,680 |
| 資産合計 | 61,069 | 131,256 | 55,720 | 66,839 | 314,884 | 2 | 314,886 | 14,173 | 329,059 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 6,722 | 179 | 3,080 | 102 | 10,083 | - | 10,083 | 468 | 10,551 |
| 資本的支出 | 3,897 | 2,438 | 8,750 | 623 | 15,708 | 12 | 15,720 | 191 | 15,911 |
| 売上高 | 111,588 | 638,848 | 38,743 | 584,078 | 1,373,257 | 136 | 1,373,393 | - | 1,373,393 |
(注) セグメント間の取引は、通常の取引価格にて行われております。
親会社の所有者に帰属する当期利益の調整額△127百万円は、報告セグメントに配分していない全社損益であります。
資産合計の調整額14,173百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。
売上高は当社が任意で開示する項目であり、日本の会計慣行における売上高を表示しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益が連結包括利益計算書の売上収益の大部分を超えるため、記載を省略しております。
(5)主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
6.企業結合
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりであります。
(大阪カーライフグループ株式会社の株式取得)
当社は、2014年4月17日開催の取締役会で、日産大阪販売株式会社を傘下に持つ大阪カーライフグループ株式会社の発行済株式200株(発行済株式総数の51.95%)を取得して子会社化することを決議し、同日付けでNMC2007投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約を締結し、2014年5月27日に株式を6,000百万円で取得いたしました。当該株式の取得の目的は、当社カーライフ事業部門が燃料等の販売、CS運営事業の枠組みを超え、自動車関連事業に本格参入するものであり、同部門が目指す「カーライフ・バリューチェーンの強化」「バリューチェーン全体の付加価値向上」に資するものです。大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー効果の追求により、お客様のカーライフに新しい価値を提案してまいります。
(1)取得日現在における、支払対価、取得資産・引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)支払対価は現金により決済されております。 (注2)条件付対価はありません。 |
取得資産及び引受負債、並びに非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価等を総合的に勘案して算定しております。
当該企業結合に係る取得関連費用については、97百万円を販売費及び一般管理費として計上しております。
(2)取得日からの業績
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の取得日からの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 項目 | 大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社 |
| 売上収益 | 82,581 |
| 当期利益 | 818 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 425 |
(3)プロフォーマ情報
大阪カーライフグループ株式会社及びその子会社の企業結合が当連結会計年度期首である2014年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、現金及び現金同等物は現金及び預金からなっております。
8.営業債権
営業債権の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 営業債権 | ||
| 売掛金 | 132,555 | 92,313 |
| 受取手形 | 8,705 | 6,886 |
| 貸倒引当金 | △971 | △750 |
| 合計 | 140,289 | 98,449 |
9.有価証券及びその他の金融資産
その他の短期金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| その他の短期金融資産 | ||
| 有価証券(注) | 905 | - |
| 短期貸付金 | 1,869 | 1,631 |
| 未収入金 | 7,532 | 8,607 |
| 短期デリバティブ資産 | 169 | 203 |
| その他 | 738 | 990 |
| 合計 | 11,213 | 11,431 |
(注)有価証券の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 有価証券 | ||
| FVTPL金融資産 | 905 | - |
| 合計 | 905 | - |
その他の投資の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| その他の投資 | ||
| FVTOCI金融資産 | 7,349 | 8,924 |
| 合計 | 7,349 | 8,924 |
投資以外の長期金融資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 投資以外の長期金融資産 | ||
| 長期貸付金 | 805 | 499 |
| 長期リース債権 | 2,123 | 1,714 |
| 差入保証金 | 7,462 | 6,788 |
| その他 | 668 | 1,480 |
| 貸倒引当金 | △460 | △494 |
| 合計 | 10,598 | 9,987 |
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 17,820 | 27,667 |
| 原材料 | 835 | 127 |
| 合計 | 18,655 | 27,794 |
当連結会計年度に売上原価として費用認識した棚卸資産の金額は817,964百万円(前連結会計年度:880,226百万円)であります。
当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は137百万円(前連結会計年度:51百万円)であります。評価減した金額は、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
経常的に販売費用控除後の公正価値で計上している棚卸資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,823百万円及び4,519百万円であります。なお、当該公正価値は、主にマーケット・アプローチにより評価された、価格提供機関から入手した金額に基づき測定しており、レベル2に区分されます。
11.持分法で会計処理されている投資
(1)主要な関連会社及び共同支配企業
主要な関連会社及び共同支配企業の詳細は次のとおりであります。当社グループにおいて関連会社及び共同支配企業に対する投資はすべて持分法により処理されております。なお、株式の相場が公表されている関連会社及び共同支配企業に対する投資はありません。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 (%) |
| 株式会社ジャパンガスエナジー | LPガス製品の販売 | 東京都港区 | 20.0 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 (%) |
| 株式会社ジャパンガスエナジー | LPガス製品の販売 | 東京都港区 | 20.0 |
(2)関連会社及び共同支配企業に対する投資
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 株式会社ジャパンガスエナジー | 3,578 | 3,020 |
| その他 | 2,349 | 7,531 |
| 合計 | 5,927 | 10,551 |
(3)関連会社及び共同支配企業からの包括利益の内訳
持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の投資に対する包括利益の持分取込額は次のとおりであります。
① 純損益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 株式会社ジャパンガスエナジー | 486 | △401 |
| その他 | 42 | 44 |
| 合計 | 528 | △357 |
② その他の包括利益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 株式会社ジャパンガスエナジー | 9 | △8 |
| その他 | 38 | 62 |
| 合計 | 47 | 54 |
③ 包括利益合計
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 株式会社ジャパンガスエナジー | 495 | △408 |
| その他 | 80 | 105 |
| 合計 | 575 | △303 |
(4)主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報
持分法で会計処理されている主要な関連会社及び共同支配企業の要約財務情報は次のとおりであります。
株式会社ジャパンガスエナジー
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 流動資産 | 52,027 | 42,538 |
| 非流動資産 | 4,789 | 4,526 |
| 流動負債 | 37,337 | 31,242 |
| 非流動負債 | 1,591 | 721 |
| 純資産 | 17,888 | 15,101 |
| 売上収益 | 216,828 | 196,141 |
| 当期利益 | 2,430 | △2,003 |
| その他の包括利益 | 45 | △39 |
| 包括利益 | 2,475 | △2,042 |
| 当期において関連会社から受領した配当 | 100 | 163 |
(5)主要な関連会社及び共同支配企業の帳簿価額と要約財務情報の調整表
株式会社ジャパンガスエナジー
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 純資産 | 17,888 | 15,101 |
| 純資産に対する当社グループの持分相当額 | 3,578 | 3,020 |
| その他の調整項目 | - | - |
| 当社グループの株式会社ジャパンエナジーに対する持分の帳簿価額 | 3,578 | 3,020 |
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 船舶 | その他 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2013年4月1日) | 13,101 | 26,835 | 54,845 | 488 | 13,305 | 564 | 109,138 |
| 取得 | 218 | 1,232 | 2,342 | 176 | 1,909 | 9,637 | 15,514 |
| 振替 | △117 | 919 | 2,062 | 671 | 226 | △3,781 | △20 |
| 企業結合による取得 | 440 | 287 | 434 | - | 7 | 1,550 | 2,718 |
| 処分 | △31 | △2,298 | △4,413 | - | △613 | △1 | △7,356 |
| その他 | 34 | 602 | 56 | - | △12 | △361 | 319 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 13,645 | 27,577 | 55,326 | 1,335 | 14,822 | 7,608 | 120,313 |
| 取得 | 25 | 883 | 2,584 | - | 1,523 | 12,634 | 17,649 |
| 振替 | 168 | 827 | 16,798 | - | 336 | △18,229 | △100 |
| 企業結合による取得 | 5,741 | 9,018 | 855 | - | 110 | - | 15,724 |
| 処分 | △1,025 | △890 | △3,748 | - | △603 | - | △6,266 |
| その他 | △14 | 126 | 211 | - | △38 | △1,241 | △956 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 18,540 | 37,541 | 72,026 | 1,335 | 16,150 | 772 | 146,364 |
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 船舶 | その他 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2013年4月1日) | - | △13,173 | △29,304 | △11 | △8,995 | - | △51,483 |
| 減価償却費 | - | △1,046 | △4,872 | △116 | △1,530 | - | △7,564 |
| 減損損失 | △0 | △146 | △274 | - | △50 | - | △470 |
| 振替 | - | △92 | - | - | - | - | △92 |
| 処分 | - | 2,151 | 4,105 | - | 572 | - | 6,828 |
| その他 | - | △247 | △293 | - | △4 | - | △544 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | △0 | △12,553 | △30,638 | △127 | △10,007 | - | △53,325 |
| 減価償却費 | - | △1,556 | △5,056 | △123 | △1,725 | - | △8,460 |
| 減損損失 | △175 | △290 | △270 | - | △8 | - | △743 |
| 振替 | - | 312 | - | - | - | - | 312 |
| 処分 | 11 | 664 | 3,413 | - | 561 | - | 4,649 |
| その他 | - | 44 | △30 | - | 25 | - | 39 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | △164 | △13,379 | △32,581 | △250 | △11,154 | - | △57,528 |
[帳簿価額]
(単位:百万円)
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 船舶 | その他 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 13,645 | 15,024 | 24,688 | 1,208 | 4,815 | 7,608 | 66,988 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 18,376 | 24,162 | 39,445 | 1,085 | 4,996 | 772 | 88,836 |
なお、有形固定資産に含まれるファイナンス・リース資産(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 船舶 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 11 | 2,835 | 141 | 2,289 | 5,276 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 6,745 | 2,570 | 127 | 1,688 | 11,130 |
有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
前連結会計年度末において、譲渡・売却等による処分が制限されている有形固定資産はありません。当連結会計年度末の有形固定資産残高には、銀行借入に伴い譲渡・売却等による処分が制限されている有形固定資産が14,398百万円含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において資産計上した借入費用はありません。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「38.コミットメント」をご参照ください。
13.投資不動産
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 31,142 | 29,318 |
| 取得 | 85 | 9 |
| 取得後支出 | 350 | 294 |
| 振替 | 19 | 100 |
| 企業結合 | - | 1,355 |
| 処分 | △2,298 | △1,398 |
| その他 | 20 | 8 |
| 期末残高 | 29,318 | 29,686 |
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | △15,510 | △15,082 |
| 減価償却費 | △309 | △350 |
| 減損損失 | △876 | △741 |
| 振替 | 92 | △312 |
| 処分 | 1,548 | 1,181 |
| その他 | △27 | △13 |
| 期末残高 | △15,082 | △15,317 |
前連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は3,784百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,875百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
当連結会計年度における投資不動産からの賃貸料収入は3,601百万円であり、連結包括利益計算書の売上収益に含まれております。賃貸料収入に付随して発生した直接営業費用は1,540百万円であり、連結包括利益計算書の売上原価に含まれております。
[帳簿価額及び公正価値]
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 14,236 | 14,341 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 14,369 | 14,188 |
当社グループでは、日本国内全域に亘り、賃貸用のガソリンスタンド等の石油製品販売施設及び賃貸用の石油製品貯蔵施設を有しております。
上記の投資不動産の公正価値はレベル3に区分されます。当該公正価値は、取引事例法やDCF法により測定された金額に、当社グループで算定した時点修正率、地域格差率等を考慮して、算定しております。
14.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。
[取得原価]
(単位:百万円)
| のれん | 顧客との関係 | ブランド及び仕入先との関係 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2013年4月1日) | - | 14,976 | - | 4,626 | 19,602 |
| 取得 | - | 592 | - | 418 | 1,010 |
| 企業結合による取得 | 229 | 606 | - | 0 | 835 |
| 処分 | - | △1,389 | - | △891 | △2,280 |
| その他 | - | △98 | - | 141 | 43 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 229 | 14,687 | - | 4,294 | 19,210 |
| 取得 | - | 1,569 | - | 294 | 1,863 |
| 企業結合による取得 | - | 2,591 | 11,069 | 8 | 13,668 |
| 処分 | - | △5,810 | - | △480 | △6,290 |
| その他 | - | 152 | - | △80 | 72 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 229 | 13,189 | 11,069 | 4,036 | 28,523 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
(単位:百万円)
| のれん | 顧客との関係 | ブランド及び仕入先との関係 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首 (2013年4月1日) | - | △6,447 | - | △2,156 | △8,603 |
| 償却費 | - | △1,531 | - | △822 | △2,353 |
| 減損損失 | - | - | - | △16 | △16 |
| 処分 | - | 1,386 | - | 882 | 2,268 |
| その他 | - | 104 | - | △101 | 3 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | - | △6,488 | - | △2,213 | △8,701 |
| 償却費 | - | △1,230 | △231 | △686 | △2,147 |
| 減損損失 | △121 | △51 | - | △0 | △172 |
| 処分 | - | 5,759 | - | 460 | 6,219 |
| その他 | - | △152 | - | 12 | △140 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | △121 | △2,162 | △231 | △2,427 | △4,941 |
[帳簿価額]
(単位:百万円)
| のれん | 顧客との関係 | ブランド及び仕入先との関係 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 229 | 8,199 | - | 2,081 | 10,509 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 108 | 11,027 | 10,838 | 1,609 | 23,582 |
なお、無形資産に含まれるファイナンス・リース資産(償却累計額及び減損損累計額控除後)の帳簿価額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| ソフトウェア | |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 41 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 18 |
無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含めております。
上記の無形資産のうち重要なものは、東京都市サービス㈱の企業結合時に認識した顧客との関係(前連結会計年度末3,708百万円、当連結会計年度末3,586百万円)、大阪カーライフグループ㈱の企業結合時に認識したブランド及び仕入先との関係(当連結会計年度末10,838百万円)であります。なお、これらの無形資産の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における残存償却期間は、顧客との関係が25～40年及び24～39年、ブランド及び仕入先との関係については39年であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、担保に提供している無形資産はありません。
(のれんの減損テスト)
のれんの減損テストにあたり、当社グループののれんは、石油製品販売事業に配分しており、資金生成単位である石油製品販売事業の回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値の算定にあたっては、取締役会が承認した直近の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割引いて算定しております。
割引率は貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率(当連結会計年度末7%)を使用しております。
のれんの減損テストの結果、当連結会計年度において、石油製品販売事業に配分したのれんについて、121百万円の減損損失を認識しております。
15.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額及び現在価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 将来の最低支払リース料総額 | 将来の最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,529 | 3,105 | 2,460 | 2,913 |
| 1年超5年以内 | 3,851 | 4,411 | 3,753 | 3,959 |
| 5年超 | 75 | 4,790 | 72 | 4,277 |
| 合計 | 6,455 | 12,306 | 6,285 | 11,149 |
| 控除:未払金融費用 | △170 | △1,157 | ||
| 将来の最低支払リース料総額の現在価値 | 6,285 | 11,149 | ||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、それぞれ2,599百万円及び2,059百万円であります。
リース契約には、未払変動リース料及び更新または購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
② オペレーティング・リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 4,189 | 2,177 |
| 1年超5年以内 | 3,404 | 2,425 |
| 5年超 | 993 | 851 |
| 合計 | 8,586 | 5,453 |
前連結会計年度末における、解約不能サブリース契約に基づき将来受け取ると期待される最低サブリース料総額は、421百万円であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約可能または解約不能オペレーティング・リースに基づき費用として認識されたリース料支払額は、それぞれ6,438百万円及び5,197百万円であり、受取サブリース料は、それぞれ752百万円及び564百万円であります。
リース契約には、支払うべき変動リース料及び更新または購入選択権、エスカレーション条項並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
(2)貸手側
① ファイナンス・リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ファイナンス・リースに基づく将来の最低受取リース料総額及び現在価値は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 将来の最低受取リース料総額 | 最低受取リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 502 | 355 | 476 | 345 |
| 1年超5年以内 | 1,106 | 779 | 1,071 | 769 |
| 5年超 | 1,051 | 944 | 1,052 | 945 |
| 合計 | 2,659 | 2,078 | 2,599 | 2,059 |
| 控除:未稼得金融収益 | △60 | △19 | ||
| 最低受取リース料総額の現在価値 | 2,599 | 2,059 | ||
② オペレーティング・リース
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年以内 | 421 | - |
| 1年超5年以内 | - | - |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 421 | - |
16.繰延税金及び法人所得税
(1)繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計 年度期首 (2013年4月1日) | 純損益で 認識された額 | その他の包括 利益で認識 された額 | その他 (注) | 前連結会計 年度末 (2014年3月31日) | |
| 繰延税金資産: | |||||
| 固定資産 | 10,345 | △349 | - | 62 | 10,058 |
| 有価証券 | 491 | △172 | 190 | 5 | 514 |
| 退職後給付 | 2,443 | △13 | △32 | - | 2,398 |
| 繰越欠損金 | - | 15 | - | - | 15 |
| その他 | 3,693 | △335 | - | 361 | 3,719 |
| 繰延税金資産合計 | 16,972 | △854 | 158 | 428 | 16,704 |
| 繰延税金負債: | |||||
| 固定資産 | △3,434 | 465 | - | △218 | △3,187 |
| その他 | △701 | 454 | - | △209 | △456 |
| 繰延税金負債合計 | △4,135 | 919 | - | △427 | △3,643 |
(注)その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産の金額等を記載しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計 年度末 (2014年3月31日) | 純損益で 認識された額 | その他の包括 利益で認識 された額 | その他 (注) | 当連結会計 年度末 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産: | |||||
| 固定資産 | 10,058 | △1,972 | - | 2,013 | 10,099 |
| 有価証券 | 514 | △155 | △271 | 10 | 98 |
| 退職後給付 | 2,398 | △107 | △120 | 1,065 | 3,236 |
| 繰越欠損金 | 15 | 27 | - | 93 | 135 |
| その他 | 3,719 | 128 | 117 | 1,200 | 5,164 |
| 繰延税金資産合計 | 16,704 | △2,079 | △274 | 4,381 | 18,732 |
| 繰延税金負債: | |||||
| 固定資産 | △3,187 | 959 | - | △5,029 | △7,257 |
| その他 | △456 | △331 | △82 | 95 | △774 |
| 繰延税金負債合計 | △3,643 | 628 | △82 | △4,934 | △8,031 |
(注)その他欄には、企業結合による子会社の取得によって認識された繰延税金資産の金額等を記載しております。
連結財政状態計算書における繰延税金資産及び負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 15,470 | 13,448 |
| 繰延税金負債 | 2,409 | 2,747 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、予想される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、回収可能性の評価を行っております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 1,629 | 1,761 |
| 税務上の繰越欠損金 | 652 | 278 |
| 合計 | 2,281 | 2,039 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 1年目 | - | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | 41 | 99 |
| 5年目以降 | 611 | 179 |
| 合計 | 652 | 278 |
(2)法人所得税費用
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 当期税金費用 | △5,859 | △4,175 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 233 | △430 |
| 税率の変更 | △168 | △1,021 |
| 繰延税金費用合計 | 65 | △1,451 |
| 法人所得税費用 | △5,794 | △5,626 |
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度38.0%、当連結会計年度35.6%となっております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。
国内においては、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%になります。当社及び国内子会社は、当該税率変更の影響を考慮の上、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
法定実効税率と連結包括利益計算書で認識された法人所得税費用の実際負担税率の差異は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 38.0 | % | 35.6 | % |
| 永久に損金に算入されない額による影響 | 2.6 | 2.5 | ||
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.2 | 8.4 | ||
| その他 | 0.0 | △0.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担税率 | 41.8 | 46.3 | ||
17.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 平均利率 (%) (注1) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 11,434 | 8,647 | 0.438 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65 | 561 | 2.022 | - |
| 1年内償還社債(注2) | - | 5,000 | (注2) | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 7,174 | 11,806 | 1.453 | 2016年4月～ 2022年6月 |
| 社債(1年内償還予定のものを除く)(注2) | 19,925 | 14,940 | (注2) | (注2) |
| 合計 | 38,598 | 40,954 | - | - |
| 流動負債 | 11,499 | 14,208 | ||
| 非流動負債 | 27,099 | 26,746 | ||
| 合計 | 38,598 | 40,954 |
(注1)平均利率は期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。
(注2)社債の発行条件の要約は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 会社名 | 銘柄 | 発行 年月日 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 第12回 無担保社債 | 2010年 7月29日 | 4,993 | 5,000 | 0.790 | 無担保 | 2015年 7月29日 |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 第13回 無担保社債 | 2012年 5月22日 | 4,980 | 4,983 | 0.736 | 無担保 | 2019年 5月22日 |
| 伊藤忠エネクス株式会社 | 第14回 無担保社債 | 2012年 5月22日 | 9,952 | 9,957 | 1.202 | 無担保 | 2022年 5月20日 |
| 合計 | - | - | 19,925 | 19,940 | - | - | - |
18.営業債務
営業債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 買掛金 | 120,218 | 96,511 |
| 支払手形 | - | 891 |
| 未払金 | 5,437 | 7,162 |
| 合計 | 125,655 | 104,564 |
19.その他の金融負債
その他の短期金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| リース債務 | 2,460 | 2,913 |
| 未払金(営業外) | 1,608 | 4,430 |
| 預り金 | 1,617 | 2,314 |
| 短期デリバティブ負債 | 206 | 127 |
| 合計 | 5,891 | 9,784 |
その他の長期金融負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 長期リース債務 | 3,825 | 8,236 |
| 受入保証金 | 13,523 | 13,386 |
| 長期デリバティブ負債 | 312 | 661 |
| 合計 | 17,660 | 22,283 |
20.その他の流動負債
その他の流動負債の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 従業員給付に係る短期の債務 | 4,719 | 6,583 |
| 短期の引当金(注) | 110 | 13 |
| 未払費用 | 812 | 1,872 |
| その他 | 846 | 2,852 |
| 合計 | 6,487 | 11,320 |
(注)短期の引当金については、「21. 引当金」をご参照ください。
21.引当金
引当金の増減内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 資産除去債務引当金 | その他 | 合計 | |
| 前連結会計年度期首(2013年4月1日) | 2,935 | 78 | 3,013 |
| 期中増加額 | 541 | 110 | 651 |
| 期中使用額(目的使用) | △268 | △78 | △346 |
| 時の経過による増加額 | 60 | - | 60 |
| 割引率変更による影響額 | 104 | - | 104 |
| 前連結会計年度末(2014年3月31日) | 3,372 | 110 | 3,482 |
| 期中増加額 | 184 | 13 | 197 |
| 期中使用額(目的使用) | △107 | △110 | △217 |
| 時の経過による増加額 | 65 | - | 65 |
| 割引率変更による影響額 | 130 | - | 130 |
| 企業結合による引受額 | 1,317 | - | 1,317 |
| 当連結会計年度末(2015年3月31日) | 4,961 | 13 | 4,974 |
引当金の流動、非流動区分毎の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 流動負債(注) | 110 | 13 |
| 非流動負債 | 3,372 | 4,961 |
| 合計 | 3,482 | 4,974 |
(注)流動負債の引当金は、その他の流動負債に含めております。
資産除去債務引当金は、主に賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去等に係わるものであります。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
22.従業員給付
(1)退職後給付
① 採用している退職後給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付型退職後給付制度及び退職一時金並びに確定拠出型退職後給付制度による退職年金制度を有しており、ほとんどすべての従業員が対象となっております。また、確定給付型退職後給付制度が提供する年金給付額は、従業員の勤続年数に基づき設定されております。なお、通常及び退職日前における従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
確定拠出型退職後給付制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規定に定められた拠出額を拠出することに限定されております。
また、子会社である日産大阪販売株式会社は、複数事業主制度である全国日産自動車販売企業年金基金に加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
・事業主が複数事業主制度に拠出した資産は、他の加入事業者の従業員の給付に使用される可能性があります。なお、拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。
・一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の加入事業主に未積立債務の追加負担を求められる可能性があります。
・複数事業制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立債務を解散時特別掛金あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
② 確定給付型退職後給付制度
確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 7,740 | 7,780 |
| 勤務費用 | 581 | 692 |
| 利息費用(△利息収益) | 57 | 162 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化 | △4 | - |
| 財務上の仮定の変化 | △86 | 392 |
| 給付額 | △683 | △1,427 |
| 企業結合及び処分の影響 | 175 | 10,292 |
| 期末残高 | 7,780 | 17,891 |
(注)勤務費用については、純損益(売上原価または販売費及び一般管理費)として認識しております。また、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額に係る利息については、純損益(受取利息または支払利息)として認識しております。
制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 735 | 738 |
| 利息収益 | 7 | 74 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に関する収益 | 0 | 711 |
| 事業主による拠出額 | 282 | 203 |
| 給付額 | △297 | △631 |
| 企業結合及び処分の影響 | - | 7,407 |
| その他 | 11 | 39 |
| 期末残高 | 738 | 8,541 |
なお、一部の子会社は翌連結会計年度に251百万円の掛金を拠出する予定であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社グループの資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2014年3月31日) | |||
| レベル1 (活発な市場あり) | レベル2 (活発な市場なし) | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 462 | - | 462 |
| 一般勘定 | - | 129 | 129 |
| 特別勘定 | - | 147 | 147 |
| 合計 | 462 | 276 | 738 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末(2015年3月31日) | |||
| レベル1 (活発な市場あり) | レベル2 (活発な市場なし) | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 246 | - | 246 |
| 株式信託 | - | 2,883 | 2,883 |
| 債券信託 | - | 4,223 | 4,223 |
| 一般勘定 | - | 144 | 144 |
| 特別勘定 | - | 174 | 174 |
| その他 | - | 871 | 871 |
| 合計 | 246 | 8,295 | 8,541 |
当社グループの制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
レベル1(活発な市場あり)に分類されている資産は、活発な市場における市場価格に基づいて、公正価値を見積っております。レベル2(活発な市場なし)に分類される資産は、主に国内外の株式及び債券の投資信託であり、運用機関より提供された評価額を用いて見積っております。また、それ以外に制度資産の一部として、活発な市場における市場価格のある株式及び債券により構成されている一般勘定及び特別勘定があります。なお、その他には、ファンドオブヘッジファンズ、不動産投資信託等が含まれております。
確定給付制度債務の満期分析に関する情報は次のとおりであります。
確定給付制度債務は、現時点までに発生していると考えられる給付額を支払時から現時点まで割引いて算出します。このため、給付金の支払時期は確定給付制度債務や勤務費用の額に影響を与えることから、給付金の発生時期に関する情報の開示をIAS第19号「従業員給付」等は要請しています。この要請に応じるための情報として、当社グループは給付金額と時期及び割引を考慮した平均的な期間を示す確定給付制度債務の加重デユレーションを開示することが有用な情報であると考えております。当社の確定給付制度債務の加重デュレーションは、前連結会計年度は11年、当連結会計年度は11年となっております。
確定給付制度債務に係る前提条件は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0～1.3 % | 0.8～1.0 % |
前述の年金数理計算上の仮定のうち、確定給付型退職後給付制度に係る計算は割引率の仮定の影響を受けやすくなっています。割引率が当連結会計年度の末日現在で0.25%変動した場合、確定給付制度債務に対する影響額は423百万円です。当該試算は数理計算上の仮定を割引率以外は変動させずに割引率のみ変動させた場合として算出しております。
なお、当該算出方法は仮定に基づく試算であるため、実際の計算ではそれ以外の変数の変動により影響を受ける場合があります。
③ 確定拠出型退職後給付制度
確定拠出年金への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては443百万円、当連結会計年度においては675百万円であります。
④ 割増退職金
前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ72百万円及び240百万円の割増退職金を支払っております。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書上、売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ30,986百万円及び44,624百万円であります。
23.資本金、資本剰余金及び利益剰余金
(1)資本金
当社の発行可能株式総数、発行済株式総数及び自己株式数は次のとおりであります。
なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みです。
(単位:株)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 発行可能株式総数 | 387,250,000 | 387,250,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 116,881,106 | 116,881,106 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末残高 | 116,881,106 | 116,881,106 |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 3,888,654 | 3,890,015 |
| 期中増減 | 1,361 | 1,134 |
| 期末残高 | 3,890,015 | 3,891,149 |
(2)資本剰余金及び利益剰余金
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当連結会計年度末における当社の分配可能額は、58,583百万円です(ただし、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります)。
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件(取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を1年とするもの)を満たす株式会社については、定款で定められている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当(現物配当を除く)を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(金銭による配当に限る)を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。ただし、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
24.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) |
| FVTOCI金融資産 | ||
| 期首残高 | △1,574 | △1,899 |
| 期中増減 | 103 | 686 |
| 利益剰余金への振替 | △428 | 78 |
| 期末残高 | △1,899 | △1,135 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △5 | △309 |
| 期中増減 | △304 | △471 |
| 期末残高 | △309 | △780 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 期首残高 | 52 | 110 |
| 期中増減 | 58 | 144 |
| 期末残高 | 110 | 254 |
| 確定給付再測定額 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | 59 | 18 |
| 利益剰余金への振替 | △59 | △18 |
| 期末残高 | - | - |
| その他の資本の構成要素 | ||
| 期首残高 | △1,527 | △2,098 |
| 期中増減 | △84 | 377 |
| 利益剰余金への振替 | △487 | 60 |
| 期末残高 | △2,098 | △1,661 |
(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||||
| 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| FVTOCI金融資産 | ||||||
| 当期発生額 | △88 | 190 | 102 | 1,038 | △353 | 685 |
| 期中増減 | △88 | 190 | 102 | 1,038 | △353 | 685 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| 当期発生額 | 21 | - | 21 | 83 | - | 83 |
| 期中増減 | 21 | - | 21 | 83 | - | 83 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 当期発生額 | △313 | - | △313 | △599 | 117 | △482 |
| 当期利益への組替調整額 | - | - | - | 27 | △8 | 19 |
| 期中増減 | △313 | - | △313 | △572 | 109 | △463 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||||||
| 当期発生額 | 47 | - | 47 | 54 | - | 54 |
| 当期利益への組替調整額 | - | - | - | - | - | - |
| 期中増減 | 47 | - | 47 | 54 | - | 54 |
| 確定給付再測定額 | ||||||
| 当期発生額 | 90 | △32 | 58 | 319 | △120 | 199 |
| 期中増減 | 90 | △32 | 58 | 319 | △120 | 199 |
| その他の包括利益合計 | △243 | △158 | △85 | 922 | △364 | 558 |
25.配当
当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における配当金支払額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2013年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 904 | 8 | 2013年3月31日 | 2013年6月21日 |
| 2013年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 904 | 8 | 2013年9月30日 | 2013年12月6日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,356 | 利益剰余金 | 12 | 2014年3月31日 | 2014年6月20日 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2014年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,356 | 12 | 2014年3月31日 | 2014年6月20日 |
| 2014年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,243 | 11 | 2014年9月30日 | 2014年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,243 | 利益剰余金 | 11 | 2015年3月31日 | 2015年6月19日 |
26.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しております。そのため、当社グループは将来の事業投資に対する財務の健全性・柔軟性の確保、及び資本収益性のバランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク等)に晒されており、当該リスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、市況変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
当社グループは、多様な商取引により多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。
当社グループは与信管理規則等に従い、営業債権及び貸付金について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当社グループは、特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有しておりません。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い取引所会員または銀行等とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、期日が経過しているが減損していない金融資産の年齢分析は、次のとおりであります。なお、これらの金額には保険の付保や担保の取得により回収が見込まれる金額を含んでおります。
(単位:百万円)
| 30日以内 | 30日超 60日以内 | 60日超 90日以内 | 90日超 | 合計 | |
| 前連結会計年度末(2014年3月31日) | |||||
| 営業債権 | 45 | 0 | - | 4 | 49 |
| 長期債権 | 0 | - | - | 14 | 14 |
| 合計 | 45 | 0 | - | 18 | 63 |
| 当連結会計年度末(2015年3月31日) | |||||
| 営業債権 | 33 | - | - | 109 | 142 |
| 長期債権 | - | - | - | 60 | 60 |
| 合計 | 33 | - | - | 169 | 202 |
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における、貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期首残高 | 722 | 1,431 |
| 期中増加額 | 1,131 | 304 |
| 期中減少額(目的使用) | △164 | △181 |
| 期中減少額(戻入) | △257 | △434 |
| その他の増減 | △1 | 124 |
| 期末残高 | 1,431 | 1,244 |
なお、顧客の財務内容、支払の遅延状況等を勘案して個別に減損した営業債権等の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ2,606百万円及び2,176百万円であり、これに対してそれぞれ1,133百万円及び962百万円の貸倒引当金を計上しております。
(4)流動性リスク管理
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定するとともに、定期的に、手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、キャッシュ・フローのモニタリングを適宜行うことで流動性リスクの管理をしております。これにより金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。
① 非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債の期日別残高は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 125,655 | 125,655 | 125,655 | - | - |
| 社債及び借入金(短期) | |||||
| 短期借入金 | 11,434 | 11,434 | 11,434 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65 | 65 | 65 | - | - |
| 社債及び借入金(長期) | |||||
| 長期借入金 | 7,174 | 7,174 | - | 7,174 | - |
| 社債 | 19,925 | 20,000 | - | 5,000 | 15,000 |
| 合計 | 164,253 | 164,328 | 137,154 | 12,174 | 15,000 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務 | 104,564 | 104,564 | 104,564 | - | - |
| 社債及び借入金(短期) | |||||
| 短期借入金 | 8,647 | 8,647 | 8,647 | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 561 | 561 | 561 | - | - |
| 1年内償還社債 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | - | - |
| 社債及び借入金(長期) | |||||
| 長期借入金 | 11,806 | 11,806 | - | 8,181 | 3,625 |
| 社債 | 14,940 | 15,000 | - | 5,000 | 10,000 |
| 合計 | 145,518 | 145,577 | 118,772 | 13,181 | 13,625 |
② デリバティブ金融負債
デリバティブの流動性分析の結果は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 前連結会計年度末(2014年3月31日) | ||||
| 金利関連デリバティブ | - | - | 312 | 312 |
| 通貨関連デリバティブ | 8 | - | - | 8 |
| 商品関連デリバティブ | 198 | - | - | 198 |
| 合計 | 206 | - | 312 | 518 |
| 当連結会計年度末(2015年3月31日) | ||||
| 金利関連デリバティブ | - | - | 661 | 661 |
| 通貨関連デリバティブ | 29 | - | - | 29 |
| 商品関連デリバティブ | 98 | - | - | 98 |
| 合計 | 127 | - | 661 | 788 |
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づくコミットメントライン総額及び借入実行残高は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| コミットメントライン総額 | 6,000 | 6,000 |
| 借入実行残高 | △992 | △6,000 |
| 未実行残高 | 5,008 | - |
(5)市場リスク管理
当社グループは、為替相場、金利、商品市況及び株価の変動等による市場リスクに晒されております。当社グループはバランス枠設定等による管理体制を構築するとともに、様々なデリバティブ商品を利用することにより、為替相場及び金利の変動等によるリスクを最小限に抑える方針であります。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、取引実施部署においてその権限に沿った取引について、厳正に管理及び報告が行われるほか、取引管理部署を定め内部牽制が有効に機能する体制をとっております。
当社グループが想定する市場リスクは次のとおりであります。
・為替リスク
・金利リスク
・商品価格リスク
・資本性金融商品の価格変動リスク
① 為替リスク管理
当社グループは、輸出入取引を行っており、外貨建の取引について為替変動リスクに晒されていることから、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、この為替変動リスクの軽減に努めております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの為替リスクエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 短期為替バランス(百万円) | 46 | 100 |
| (千米ドル) | (450) | (832) |
| 長期為替バランス(百万円) | - | - |
| (千米ドル) | (-) | (-) |
(注1)為替バランスとは、輸出入取引等の外貨建債権債務、外貨建確定契約等のうち為替予約等により為替変動リスクがヘッジされていない外貨金額をいい、一年以内に決済期限が到来する為替バランスを短期為替バランス、一年を超えて決済期限が到来する為替バランスを長期為替バランスとして区分しております。
(注2)プラスは受取ポジション、マイナス(△)は支払ポジションを表しております。
外貨感応度分析
外貨感応度分析は、期末日現在における当社グループの短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 税引前利益 | ||
| 米ドル | 0 | 1 |
② 金利リスク管理
当社グループは、投資活動及び営業取引に伴う資金の調達や運用において金利変動リスクに晒されております。また、固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。これらの金利が変動することによる損益額の振れを適切にコントロールするために金利リスクの定量化に取組んでおります。具体的には金利スワップ契約によるヘッジ取引を行うことで金利リスクの軽減に努めております。
金利感応度分析
以下の表は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合に、金利変動の影響を受ける商品から生じる損益が当社グループの税引前利益に与える影響を示しております。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する正味の変動金利性金融商品残高に1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
変動金利条件付有利子負債、固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債、並びに現金及び現金同等物等を金利変動の影響を受ける商品として感応度を算定しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 税引前利益 | △103 | △76 |
③ 商品価格リスク管理
当社グループは主に石油製品を取扱っており、原油価格及び石油製品価格の相場変動等による商品価格リスクに晒されております。当社グループでは、相場変動等による商品価格リスクに対するヘッジ手段として、商品先物契約及び商品スワップ契約等のデリバティブ取引の利用による商品価格リスクの軽減に努めております。
商品価格感応度分析
以下の表は、当社グループの原油価格及び石油製品価格の相場変動等に対する感応度分析であります。
感応度分析は、期末日現在において、原油価格が1%上昇した場合に、連結包括利益計算書の税引前利益に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 税引前利益 | 139 | 122 |
④ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループでは、ビジネス戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析
当社グループの資本性金融商品の価格変動リスクに対する感応度分析は次のとおりであります。この分析は、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響を示しております。なお、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| その他の包括利益 | △644 | △781 |
(6)金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により測定しております。
現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
営業債権、営業債務
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であります。
その他の短期金融資産(有価証券)、その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は取引所の価格によっております。市場性のない株式は、主に修正純資産法(対象会社の保有する資産及び負債の公正価値を参照することにより、公正価値を算定する方法)により、公正価値を測定しております。
長期債権(貸付金)
長期の貸付金の公正価値については、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客等に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
その他の短期金融資産(デリバティブ)、その他の短期金融負債(デリバティブ)
デリバティブの公正価値については、市場価格や取引先金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる場合を除き、社債及び借入金の公正価値については、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により測定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産: | ||||
| 長期債権(長期貸付金)及びその他の短期金融資産(1年内長期貸付金) | 974 | 985 | 666 | 674 |
| 償却原価で測定される金融負債: | ||||
| 社債及び借入金 | 38,598 | 38,979 | 40,954 | 41,795 |
③ 連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー
IFRS第7号「金融商品:開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しています。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値の階層ごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識している金融資産及び金融負債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の短期金融資産(有価証券) | ||||
| FVTPL金融資産 | - | 905 | - | 905 |
| その他の投資 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 6,441 | - | 908 | 7,349 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 46 | 123 | - | 169 |
| 合計 | 6,487 | 1,028 | 908 | 8,423 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 64 | 142 | - | 206 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 312 | - | 312 |
| 合計 | 64 | 454 | - | 518 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| その他の短期金融資産(有価証券) | ||||
| FVTPL金融資産 | - | - | - | - |
| その他の投資 | ||||
| FVTOCI金融資産 | 7,814 | - | 1,110 | 8,924 |
| その他の短期金融資産(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 82 | 121 | - | 203 |
| 合計 | 7,896 | 121 | 1,110 | 9,127 |
| 負債: | ||||
| その他の短期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されないデリバティブ | 70 | 57 | - | 127 |
| その他の長期金融負債(デリバティブ) | ||||
| ヘッジに指定されたデリバティブ | - | 661 | - | 661 |
| 合計 | 70 | 718 | - | 788 |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1,2及び3の間の振替は行っておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類された金融商品の増減の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| FVTOCI | FVTOCI | |
| 期首残高 | 788 | 908 |
| 利得又は損失合計(実現/未実現) | ||
| その他の包括利益 | △80 | 54 |
| 購入 | 177 | 237 |
| 売却 | - | △120 |
| 償還/その他 | 23 | 31 |
| 期末残高 | 908 | 1,110 |
連結包括利益計算書において、その他の包括利益に認識した利得又は損失は「FVTOCI金融資産」に表示しております。なお、当期利益に認識した利得又は損失はありません。
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(7)FVTOCI金融資産
当社グループでは、持分法により処理されるものを除くすべての資本性金融商品について公正価値変動をその他の包括利益に計上する金融商品(FVTOCI)としております。これらの資本性金融商品は投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有するものです。
① 主な銘柄ごとの公正価値
主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| シナネン㈱ | 4,156 |
| 前田道路㈱ | 612 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 466 |
| JXホールディングス㈱ | 381 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 294 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| シナネン㈱ | 4,797 |
| 前田道路㈱ | 1,166 |
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 496 |
| JXホールディングス㈱ | 355 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 307 |
② FVTOCI金融資産の認識の中止
一部のFVTOCI金融資産について、取引関係の見直し等により売却又は処分しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、売却又は処分により認識を中止したFVTOCI金融資産は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 売却日時点の 公正価値 | 累積利得・損失 | 売却日時点の 公正価値 | 累積利得・損失 |
| 2,019 | 776 | 59 | △107 |
上記に伴い、利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得・損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ428百万円及び△79百万円であります。
③ 受取配当金
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 26 | 0 |
| 期末日現在で保有している投資 | 222 | 235 |
| 合計 | 248 | 236 |
(8)デリバティブ及びヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであります。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が損益に認識されるまで当該会計処理を継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分については、純損益で認識しております。
当社グループでは、株式出資等の長期間固定化された資金運用に対応する長期調達資金について変動金利のポジションを極力もたない方針でありますが、変動金利による資金調達を行う場合には、将来の金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。
ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジ期間にわたりヘッジ関係の高い有効性を保つため、原則としてヘッジ手段とヘッジ対象の想定元本、期間(満期)及び金利基礎数値が一致するようにしております。なお、ヘッジ会計の適用後も継続的にヘッジの有効性の評価を行っており、非有効部分が発生した場合には、その発生原因の分析を行っております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
ヘッジ手段である金利スワップの当連結会計年度末における想定元本残高は12,205百万円であり、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は17年であります。また、当該金利スワップによりヘッジされた利率の平均は1.8%であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ヘッジ指定されているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | 非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額 | ||
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利リスク 金利スワップ | 12,205 | - | 312 | その他の長期金融負債 | △313 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||||
| 想定元本 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | 非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額 | ||
| デリバティブ 資産 | デリバティブ 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 金利リスク 金利スワップ | 12,205 | - | 661 | その他の長期金融負債 | △348 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるヘッジ指定されているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | ||
| 非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額 | その他の資本の構成要素として 計上された残高 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク 変動金利借入 | 313 | △312 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||
| 非有効部分を認識する基礎として用いた 公正価値の変動額 | その他の資本の構成要素として 計上された残高 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 金利リスク 変動金利借入 | 321 | △524 |
(9)金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有しており、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産の 総額 | 相殺した 金融負債の 総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 相殺表示の要件を満たさない金融資産の金額 | 受取担保額 | 純額 | |
| 金融資産: | ||||||
| 営業債権 | 6,072 | 5,220 | 852 | 282 | - | 570 |
| その他の短期金融資産 | 68 | 46 | 22 | - | - | 22 |
| 合計 | 6,140 | 5,266 | 874 | 282 | - | 592 |
(単位:百万円)
| 金融負債の 総額 | 相殺した 金融資産の 総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 相殺表示の要件を満たさない金融負債の金額 | 差入担保額 | 純額 | |
| 金融負債: | ||||||
| 営業債務 | 8,062 | 5,266 | 2,796 | 282 | - | 2,514 |
| 合計 | 8,062 | 5,266 | 2,796 | 282 | - | 2,514 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 金融資産の 総額 | 相殺した 金融負債の 総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融資産の純額 | 相殺表示の要件を満たさない金融資産の金額 | 受取担保額 | 純額 | |
| 金融資産: | ||||||
| 営業債権 | 3,113 | 2,151 | 962 | 137 | - | 825 |
| その他の短期金融資産 | 8 | 8 | - | - | - | - |
| 合計 | 3,121 | 2,159 | 962 | 137 | - | 825 |
(単位:百万円)
| 金融負債の 総額 | 相殺した 金融資産の 総額 | 連結財政状態計算書に表示した金融負債の純額 | 相殺表示の要件を満たさない金融負債の金額 | 差入担保額 | 純額 | |
| 金融負債: | ||||||
| 営業債務 | 3,803 | 2,159 | 1,644 | 137 | - | 1,507 |
| 合計 | 3,803 | 2,159 | 1,644 | 137 | - | 1,507 |
27.売上収益
売上収益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 商品販売等に係る収益 | 950,138 | 898,810 |
| その他 | 15,906 | 38,031 |
| 合計 | 966,044 | 936,841 |
28.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 人件費 賃借料 減価償却費及び償却費 支払手数料 旅費 諸税及び公課 その他 | △28,498 △7,726 △5,287 △4,996 △1,277 △1,207 △8,871 | △36,783 △9,881 △5,583 △6,324 △1,399 △1,434 △9,780 |
| 合計 | △57,862 | △71,184 |
29.固定資産に係る損益
固定資産に係る損益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 固定資産売却益 固定資産売却損 固定資産処分損 固定資産減損損失 その他 | 661 △35 △720 △1,363 △3 | 616 △104 △657 △1,680 - |
| 合計 | △1,460 | △1,825 |
(注)固定資産減損損失については、「30.減損損失」をご参照ください。
30.減損損失
減損損失の内訳は次のとおりであります。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の固定資産に係る損益に計上しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 無形資産 のれん その他 投資不動産 その他 | △146 △274 △0 △51 - △16 △876 - | △290 △270 △175 △8 △121 △51 △741 △24 |
| 合計 | △1,363 | △1,680 |
当社グループの有形固定資産は、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、個別に重要性のある減損損失はありません。
各年度における減損損失の主なものは、カーライフ事業に属する投資不動産であり、これらは給油所閉鎖の決定によって生じた遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによって生じたものであります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却可能価額により測定しております。
31.その他の損益
その他の損益の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 受取手数料 その他 | 285 596 | 470 739 |
| 収益合計 | 881 | 1,209 |
| 為替差損(注) 本社移転費用 商品自主回収関連費用 その他 | △282 △476 △232 △293 | △322 - - △498 |
| 費用合計 | △1,283 | △820 |
| 合計 | △402 | 389 |
(注) 通貨デリバティブの評価損益は、為替差損に含めております。また、上記の他、商品関連デリバティブの
評価損益を、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結包括利益計算書の売上収益または売上原価
に純額でそれぞれ△516百万円及び168百万円認識しております。
32.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 14 | 32 |
| その他 | 8 | 21 |
| 小計 | 22 | 53 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCI金融資産 | 248 | 236 |
| 小計 | 248 | 236 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | △550 | △706 |
| その他 | △171 | △171 |
| 小計 | △721 | △878 |
| その他の金融損益 | ||
| FVTPL金融資産 | △5 | 8 |
| 小計 | △5 | 8 |
| 合計 | △456 | △581 |
33.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度における、基本的1株当たり利益の計算は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 7,124 | 5,503 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | (千株) | 112,992 | 112,991 |
| 基本的1株当たり利益 | (円) | 63.05 | 48.71 |
(注)希薄化後1株当たり利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
34.キャッシュ・フロー情報
キャッシュ・フローの補足情報は次のとおりであります。
新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 支配獲得時の資産の内訳 | ||
| 流動資産 | 2,718 | 17,363 |
| 非流動資産 | 2,117 | 31,114 |
| 支配獲得時の負債の内訳 | ||
| 流動負債 | △2,086 | △24,756 |
| 非流動負債 | △400 | △11,890 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 支払対価 | △1,861 | △6,282 |
| 支配獲得時の資産のうち 現金及び現金同等物 | 435 | 3,852 |
| (差引)子会社の取得による収支 | △1,426 | △2,430 |
35.非資金取引
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リースにより取得した資産の金額は、前連結会計年度において1,481百万円、当連結会計年度において1,248百万円であります。
36.関連当事者
(1)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 短期報酬 | 420 | 424 |
| 合計 | 420 | 424 |
(2)親会社及び関連会社との取引
親会社及び関連会社との取引及び債権債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 伊藤忠商事株式会社 | 石油製品販売 | 4,127 | 151 |
| 関連会社 | 株式会社ジャパンガスエナジー | LPガス製品購入 | 32,293 | 3,307 |
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 親会社 | 伊藤忠商事株式会社 | 石油製品販売 株式の取得 | 5,985 2,450 | 271 - |
| 関連会社 | 株式会社ジャパンガスエナジー | LPガス製品購入 | 26,227 | 2,101 |
親会社及び関連会社との取引は全て独立第三者間価格に基づいております。また、担保・保証取引の残高は無く、債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。
37.重要な関係会社
当社の親会社は伊藤忠商事株式会社であり所在地は日本であります。
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は次のとおりであります。
| 会社名 | 住 所 | 議決権所有割合 (%) |
| (ホームライフ事業) | ||
| 株式会社エコア | 福岡市博多区 | 51.0 |
| 伊藤忠エネクスホームライフ関東株式会社 | 東京都港区 | 100.0 |
| 伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社 | 広島市中区 | 100.0 |
| 伊藤忠エネクスホームライフ中部株式会社 | 名古屋市中区 | 100.0 |
| 伊藤忠エネクスホームライフ東北株式会社 | 仙台市宮城野区 | 100.0 |
| (カーライフ事業) | ||
| エネクスフリート株式会社 | 大阪市淀川区 | 100.0 |
| 大阪カーライフグループ株式会社 | 大阪市西区 | 52.0 |
| 株式会社九州エナジー | 大分県大分市 | 75.0 |
| エネクス石油販売西日本株式会社 | 広島市中区 | 100.0 |
| エネクス石油販売東日本株式会社 | 東京都港区 | 100.0 |
| (電力・ユーティリティ事業) | ||
| 東京都市サービス株式会社 | 東京都中央区 | 66.6 |
| JENホールディングス株式会社 | 東京都港区 | 100.0 |
| 王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社 | 東京都港区 | 60.0 |
| (エネルギートレード事業) | ||
| 小倉興産エネルギー株式会社 | 北九州市小倉北区 | 100.0 |
| その他33社 |
重要性のある非支配持分を有する当社の100%子会社ではない子会社の詳細は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)
| 子会社名 | 所在地 | 子会社における 非支配持分 (%) | 非支配持分に 配分された 利益(損失) | 非支配持分の 累計額 | 非支配持分に 支払われた 配当額 |
| 株式会社エコア | 福岡市博多区 | 49.0 | 688 | 3,269 | 167 |
| 東京都市サービス 株式会社 | 東京都中央区 (注) | 33.4 | 247 | 5,392 | - |
| その他 | △9 | 758 | 8 | ||
| 合計 | 926 | 9,419 | 175 |
(注)東京都市サービス株式会社は、2013年10月に本社を移転しております。
当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)
| 子会社名 | 所在地 | 子会社における 非支配持分 (%) | 非支配持分に 配分された 利益(損失) | 非支配持分の 累計額 | 非支配持分に 支払われた 配当額 |
| 株式会社エコア | 福岡市博多区 | 49.0 | 363 | 3,454 | 202 |
| 大阪カーライフグループ株式会社 | 大阪市西区 | 48.0 | 393 | 3,236 | - |
| 東京都市サービス 株式会社 | 東京都中央区 | 33.4 | 446 | 5,960 | - |
| その他 | △176 | 2,865 | 13 | ||
| 合計 | 1,026 | 15,515 | 215 |
重要性のある非支配持分を有している、当社グループのそれぞれの子会社の要約財務情報は次のとおりであります。
株式会社エコア
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 流動資産 | 10,544 | 8,419 |
| 非流動資産 | 4,942 | 4,868 |
| 流動負債 | 8,002 | 5,478 |
| 非流動負債 | 813 | 760 |
| 売上収益 | 42,282 | 38,749 |
| 当期利益 | 1,403 | 742 |
| その他の包括利益 | △8 | 9 |
| 包括利益 | 1,395 | 751 |
大阪カーライフグループ株式会社
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 流動資産 | - | 11,273 |
| 非流動資産 | - | 30,312 |
| 流動負債 | - | 23,818 |
| 非流動負債 | - | 11,033 |
| 売上収益 | - | 82,581 |
| 当期利益 | - | 818 |
| その他の包括利益 | - | 368 |
| 包括利益 | - | 1,186 |
東京都市サービス株式会社
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日) | |
| 流動資産 | 5,647 | 5,388 |
| 非流動資産 | 18,131 | 18,971 |
| 流動負債 | 2,647 | 2,137 |
| 非流動負債 | 4,989 | 4,379 |
| 売上収益 | 11,998 | 11,768 |
| 当期利益 | 742 | 1,335 |
| その他の包括利益 | - | - |
| 包括利益 | 742 | 1,335 |
38.コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確定しているコミットメントは次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 7,729 | 2,205 |
| 合計 | 7,729 | 2,205 |
39.偶発負債
当社グループは、一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社グループに支払義務が発生します。当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末における一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりであります。
なお、保証総額とは、被保証先との保証契約における最高支払限度枠の金額であり、当社グループに支払義務が生じる可能性がある最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額であり、第三者が当社グループに対して差入れた再保証等を控除した実質的リスク負担額と考えられる金額です。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 特約店の軽油税納付に対する保証 保証総額 実保証額 その他の取引に対する保証(注) 保証総額 実保証額 | 48 9 12 2 | 207 207 185 90 |
| 合計 保証総額 実保証額 | 60 11 | 392 297 |
(注)その他の取引に対する保証には、営業取引に対する保証及びリース契約残高に対する保証が含まれます。
当社グループが、一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは2018年7月31日に期限を迎えます。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
40.担保
債務の担保に供している資産及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |
| 担保提供資産 その他の投資 | 8 | 16 |
| 合計 | 8 | 16 |
| 対応債務 営業債務 | 253 | 265 |
| 合計 | 253 | 265 |
上記の他に、商品先物取引の委託証拠金の代用として、その他の投資を前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,244百万円及び1,436百万円差入れております。
41. 後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
