- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」及びその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、気候変動への対応を含む、環境保全への取り組みを進めております。2050年カーボンニュートラルの実現のため、自社グループのCO2排出量削減の取り組みに加え、サプライチェーン全体のCO2排出量削減を目指すとともに、商品やサービス提供を通じたお客さまのCO2排出量削減への貢献にも取り組んでおります。
自社グループのCO2排出量削減のため、再生可能エネルギーの導入や、照明・空調の節電対策設備の導入、業務プロセス・働き方の改善等に取り組んでおります。キヤノンITソリューションズ株式会社が所有・運営する「西東京データセンター」1号棟、2号棟は、高性能な設備と優れた運営品質で、自社に加え、お客さまのCO2排出量削減に貢献しております。これにより、地球温暖化対策の推進体制が特に優れた事業所として、1号棟は2021年に、2号棟は2023年に東京都環境局の「優良特定地球温暖化対策事業所」(準トップレベル事業所)に認定されました。2025年は、1号棟、2号棟ともに、より上位の認定である「優良特定地球温暖化対策事業所」(トップレベル事業所)に認定されました。
また、自らの事業活動にとどまらず、原材料や部品の製造、販売店等への輸送、お客さまの使用、廃棄、リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体での気候変動による影響を捉え、 サプライチェーン全体におけるCO2排出量削減に取り組んでおります。サプライヤーエンゲージメントの一環として、 2024年より主要なサプライヤーを対象にCO2排出量削減に関するアンケートを実施しており、2025年はその分析に基づく取り組みを強化いたしました。
2026/03/24 13:40- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プロフェッショナル」セグメントにおいて、収益性の悪化に伴い、レンタル資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 13:40- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン株式会社とその連結子会社16社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。
当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
2026/03/24 13:40- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは、2028年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。
| 指標 | 2025年度目標 | 2025年度実績 | 2028年度目標 |
| 障がい者雇用率※3 | 2.5% | 2.43% | 2.7% |
| 健康経営 | ・健康経営銘柄キヤノンマーケティングジャパン㈱・ホワイト500キヤノンITソリューションズ㈱キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビズアテンダ㈱キヤノンビジネスサポート㈱ | ・ホワイト500キヤノンマーケティングジャパン㈱キヤノンITソリューションズ㈱クオリサイトテクノロジーズ㈱キヤノンビズアテンダ㈱・健康経営優良法人(大規模法人部門)キヤノンシステムアンドサポート㈱キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱キヤノンカスタマーサポート㈱キヤノンITSメディカル㈱キヤノンビジネスサポート㈱(追加指標)健康診断受診率 100%高ストレス者率 11.2%がん検診受診率 53.7% | グループ各社 健康経営優良法人取得(追加指標)健康診断受診率 100%高ストレス者率 10.5%以下がん検診受診率 60%以上 |
※1.2025年までは当社グループ独自に作成した設問により調査を実施し、肯定回答を示す数値を目標値に設定しております。
2.女性管理職比率は2030年度末を目標年度としております。
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間(20年以内)で均等償却しております。2026/03/24 13:40 - #6 報告セグメントの概要（連結）
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)
| 報告セグメント | 主要な事業領域及び主要グループ会社 |
| コンスーマ | 主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供 |
| エンタープライズ | 主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ㈱、㈱プリマジェスト |
| エリア | 主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート㈱ |
| プロフェッショナル | 各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供(プロダクションプリンティング)主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供<主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱(産業機器)主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供(ヘルスケア)主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供<主要グループ会社>キヤノンITSメディカル㈱ |
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 745 | 475 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 101,034 | 101,034 | ・エンタープライズセグメントにおいて、ITソリューションの提供における取引先であり、ビジネス拡大・強化を図るため継続保有しております。・当社の定量基準を充足しております。 | 有 |
| 575 | 391 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。
みなし保有株式
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式会社プリマジェスト及びその子会社3社の取得
| 流動資産 | 8,617 | 百万円 |
| 固定資産 | 19,605 | |
| のれん | 19,287 | |
| 流動負債 | △3,858 | |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2018年3月 | 当社グループITS、ITプラットフォーム機能ユニット担当 |
| 2018年3月 | キヤノンITソリューションズ㈱ 代表取締役社長 |
| 2018年4月 | 同社社長執行役員 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
わが国の経済は、米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。
このような経済環境のもと、当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性の強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図っていくことが課題と捉えております。
また、当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、「2026-2030 長期経営構想」を策定しており、その基本戦略に基づき、2030ビジョン「人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ」の実現及び経営指標の達成に向けた実行計画として「2026-2028 中期経営計画」を策定しております。当社グループは、これらの推進を通じて業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
2026/03/24 13:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
退職給付に係る資産の増加260億87百万円、ソフトウエアの増加63億77百万円、投資有価証券の増加41億99百万円、のれんの減少18億62百万円、顧客関連資産の減少15億85百万円等により、前連結会計年度末より323億74百万円増加し、2,247億80百万円となりました。
なお、有形固定資産は、新規取得による増加97億15百万円、減価償却による減少94億45百万円等により、前連結会計年度末より13億4百万円減少し、867億97百万円となりました。
2026/03/24 13:40- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/24 13:40- #13 連結の範囲の変更（連結）
従来、連結子会社であったTCS株式会社については、キヤノンITソリューションズ株式会社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった株式会社プリマジェスト・ビジネスサービスについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026/03/24 13:40- #14 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称につきましては「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
従来、連結子会社であったTCS株式会社については、キヤノンITソリューションズ株式会社と合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった株式会社プリマジェスト・ビジネスサービスについては、清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2026/03/24 13:40- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間(20年以内)で均等償却しております。
2026/03/24 13:40- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/24 13:40- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、キヤノン製品の販売・サービスの提供に加え、ITソリューションや産業機器等の分野において製品の販売及びサービスの提供を行っております。顧客による検収を要しない製品の販売については、通常、製品の引渡時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社は顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、顧客による検収を要する製品の販売については、顧客による検収が完了した時点で、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転することにより、当社は顧客から取引の対価の支払を受ける権利を得ております。そのため、当該時点において製品に対する支配が顧客に移転することにより、履行義務が充足されると判断し、製品の顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。サービスの提供は、主にビジネス機器のメンテナンス契約であり、日常的又は反復的なサービスであります。そのため、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、製品の使用量に基づき履行義務が充足した部分の対価を顧客から受け取る権利を有している契約については、使用量に応じて顧客が便益を享受すると判断しているため、使用量に応じて契約に定められた単価を乗じた金額に基づき収益を認識しております。また、取引の対価は、履行義務を充足した時点から概ね短期間で決済されており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。なお、一部の製品の販売及びサービスの提供については、取引の対価を前受金として受領しております。
各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
2026/03/24 13:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
