- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 333,849 | 679,799 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 27,941 | 60,630 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2026年3月24日現在)
2026/03/24 13:40- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
1)人材育成方針
<当社グループ 人材のありたい姿>当社グループにおける人材のありたい姿として、“進取の気性を発揮し、新たな価値創造で選ばれ続けるプロフェッショナルな人材”を掲げ、人材の高度化を目指した育成施策に取り組んでおります。
<当社グループ 人材育成方針>1.キヤノンの行動指針である「三自の精神」に基づき、当事者意識を持って学べる環境を作ります。
2026/03/24 13:40- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/24 13:40- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/24 13:40- #6 事業の内容
主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供しております。
(プロフェッショナル)
各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供しております。
2026/03/24 13:40- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
当社グループは、2028年に向けた中期経営計画における人的資本に関わる非財務指標として、以下を設定しております。
| 指標 | 2025年度目標 | 2025年度実績 | 2028年度目標 |
| デジタル人材育成 | 最新デジタル知識の更新に向けた継続受検及びプロフェッショナル認定数1,000名の達成 | DX検定/DXビジネス検定2025年2回実施。スタンダードレベル以上の設定者6,180名、プロフェッショナルレベル1,406名 | IT国家資格の取得支援及び実務経験の機会提供を通じた、デジタルスキル標準に基づく高度ITS人材の輩出 |
| 事業戦略上求められる人材 | 事業戦略を成し遂げるための専門人材の育成・獲得目標人数の達成 | 各事業部門での専門人材育成実施2025年 年間総研修時間数 76万時間 | 事業戦略実現に必要なポジションの充足率 100% (充足率=任用された人数/当該年に計画したポジション数に対する任用人数) |
※1.2025年までは当社グループ独自に作成した設問により調査を実施し、肯定回答を示す数値を目標値に設定しております。
2.女性管理職比率は2030年度末を目標年度としております。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
ソフトウエアの受託開発の提供を行うSIサービスについては、合理的な進捗度の見積りができる場合、開発の進捗により顧客に成果が移転するため、開発の進捗度に応じて開発期間にわたり収益を認識しております。原価の発生が開発の進捗度に比例すると判断しているため、進捗度の見積りには発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を用いて収益を認識しております。また、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づき収益を認識しております。
(プロフェッショナル)
ヘルスケア等におけるシステムの受託開発の提供を行うSIサービスについては、エンタープライズ・エリアセグメントにおける同履行義務の内容をご参照ください。
2026/03/24 13:40- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 13:40 - #10 報告セグメントの概要（連結）
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)
| 報告セグメント | 主要な事業領域及び主要グループ会社 |
| エリア | 主に全国の中小企業向けに、お客さまの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート㈱ |
| プロフェッショナル | 各専門領域のお客さま向けに、製品やソリューションを提供(プロダクションプリンティング)主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速枚葉(カット紙)プリンター、流通・小売業向けに、POP制作に関連するソリューション等を提供<主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱(産業機器)主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置及び検査計測装置等を提供(ヘルスケア)主に病院・診療所・調剤薬局・健診施設向けに、医療情報システムの構築、導入、サポート等を提供<主要グループ会社>キヤノンITSメディカル㈱ |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 13:40 - #12 従業員の状況（連結）
(2025年12月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エリア | 5,148 | ( 1) |
| プロフェッショナル | 903 | ( 161) |
| 報告セグメント計 | 14,685 | (2,293) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。
- #13 研究開発活動
当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。
(プロフェッショナル)
プロダクション印刷機器の研究開発活動を行っております。
2026/03/24 13:40- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役
| 氏名 | 当社との関係 | 機能及び役割、選任状況に関する考え方 |
| 大澤 善雄 | 当社の取引先である住友商事株式会社及びSCSK株式会社の出身者であります。住友商事株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として要職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
| 長谷部 敏治 | 当社の取引先であるNTTドコモビジネス株式会社及びNTT出版株式会社の出身者であります。NTTドコモビジネス株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、NTT出版株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり通信会社並びに広告会社の経営者として要職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
| 河本 宏子 | 当社の取引先である全日本空輸株式会社及び株式会社ANA総合研究所の出身者であります。全日本空輸株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、株式会社ANA総合研究所と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり航空会社においてサービス品質向上や女性活躍推進担当として要職を歴任し、企業経営、サービス業、更にはダイバーシティの視点からも豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
| 宮原 さつき | 当社の取引先である有限責任あずさ監査法人の出身者であります。同監査法人と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同監査法人及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり監査法人において公認会計士として要職を歴任し、また、大手国際会計ファームにおいてDEI(Diversity,Equity&Inclusion)の推進に取り組まれてきたため、企業会計、女性活躍、ダイバーシティに関わる豊富かつグローバルな経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、公認会計士として培った企業会計に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
社外監査役
| 氏名 | 当社との関係 | 機能及び役割、選任状況に関する考え方 |
| 橋本 巌 | 当社の取引先である損害保険ジャパン株式会社の出身者であります。同社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。 | 長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
| 鈴木 清純 | 当社の親会社であるキヤノン株式会社の出身者であります。長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務を担当しました。 | 長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務に携わり、その豊富な経験と卓越した専門的見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、法務業務に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。 |
社外取締役の大澤善雄氏、長谷部敏治氏、河本宏子氏、宮原さつき氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス/アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円(前期比4.0%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円(前期比9.5%増)、経常利益は598億39百万円(前期比10.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円(前期比5.5%増)となりました。
2026/03/24 13:40- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、9,715百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは493百万円、エンタープライズでは7,088百万円、エリアでは1,662百万円、プロフェッショナルでは187百万円、その他では283百万円の設備投資を行いました。
2026/03/24 13:40- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 48,186 | 49,827 |
| 仕入高 | 202,719 | 197,953 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 13:40
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
