建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物並びにビジネスソリューション事業に係るレンタル資産については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として50年
備品 主として5年
レンタル資産 主として3年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 12:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2014/03/27 12:47

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2014/03/27 12:47

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	92百万円	76百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2014/03/27 12:47

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保提供資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
土地	647百万円	647百万円
建物	450	435
計	1,097	1,082

(2)上記に対応する債務

2014/03/27 12:47

#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、109億27百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、工具、器具及び備品、レンタル資産について行いました。セグメントごとにはビジネスソリューションでは80億16百万円、ITソリューションでは19億75百万円、イメージングシステムでは5億2百万円、産業機器では4億19百万円、その他では12百万円の設備投資を行いました。

2014/03/27 12:47

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2014/03/27 12:47

#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
また、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

2014/03/27 12:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物、ビジネスソリューション事業に係るレンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として50年
備品 主として5年
レンタル資産 主として3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 12:47