構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物並びにビジネスソリューション事業に係るレンタル資産については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

2015/03/26 13:20

#2 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	17百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2015/03/26 13:20

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	△9百万円
工具、器具及び備品	8	3

(注)当連結会計年度において、建物及び構築物と土地が一体となった固定資産を売却した際、各資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

2015/03/26 13:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	76百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2015/03/26 13:20

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物、ビジネスソリューション事業に係るレンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として50年
備品 主として5年
レンタル資産 主として3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/03/26 13:20