- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,246百万円増加し、繰越利益剰余金が810百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/29 11:20- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,062百万円増加し、利益剰余金が2,662百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/29 11:20- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/03/29 11:20- #4 業績等の概要
の6つの経営基本方針に基づき、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。これらの結果、第2四半期以降の累計売上高は増加したものの、前期の消費税関連特需等の反動によって生じた第1四半期の大幅な減収の影響により、当期の売上高は6,460億2百万円(前期比2.0%減)となりました。
一方、利益につきましては、収益性の高い製品やサービス、ソリューションの順調な推移、業務の効率化による生産性向上等により、営業利益は266億47百万円(前期比6.2%増)、経常利益は280億40百万円(前期比5.6%増)、当期純利益は法人税率の引き下げ決定に伴う繰延税金資産の取り崩しの影響により、156億70百万円(前期比2.2%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2016/03/29 11:20- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度の97億94百万円から、当連結会計年度は117億69百万円となりました。
(当期純利益)
これらの結果、当期純利益は156億70百万円となり、前連結会計年度と比べて2.2%の減少となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度より2円78銭減少の、120円84銭となりました。
2016/03/29 11:20- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 16,030 | 15,670 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 16,030 | 15,670 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,677 | 129,673 |
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