固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/03/28 14:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2018/03/28 14:12

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物並びにビジネスソリューション事業に係るレンタル資産については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 14:12

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
固定資産売却損の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	455	487
工具、器具及び備品	3	5
土地	101	140
その他	―	0
合計	560	633

2018/03/28 14:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	83	740
機械装置及び運搬具	5	―
工具、器具及び備品	4	13
レンタル資産	―	0
土地	681	124
ソフトウエア	0	―
その他	―	0
合計	774	879

2018/03/28 14:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳
(単位:百万円)

2018/03/28 14:12

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

2018/03/28 14:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/03/28 14:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

現金及び預金が103億6百万円減少しましたが、有価証券が400億円、商品及び製品が38億5百万円増加したことにより、前連結会計年度末より353億64百万円増加し、3,975億6百万円となりました。
(固定資産)
投資有価証券が16億5百万円増加しましたが、建物及び構築物が165億99百万円、土地が53億47百万円減少したことにより、前連結会計年度末より222億60百万円減少し、1,133億25百万円となりました。

2018/03/28 14:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、幕張事業所の建物及び構築物、ビジネスソリューション事業に係るレンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 14:12