このような経済環境のもと、当社グループは新製品の拡販やITソリューションをはじめとするさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。しかしながら、デジタル一眼レフカメラやインクジェットプリンター等が低調に推移したことにより、売上高は4,479億23百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
利益につきましても、収益性の高い商品の売上減等により、減少しました。営業利益は158億99百万円(前年同期比13.6%減)、経常利益は173億6百万円(前年同期比10.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は115億51百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、平成30年1月1日付で、従来の商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。この変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しました。
2018/11/12 10:33