役員賞与引当金
連結
- 2017年12月31日
- 1億2800万
- 2018年12月31日 -38.28%
- 7900万
個別
- 2017年12月31日
- 7800万
- 2018年12月31日 -48.72%
- 4000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- (単位:百万円)2019/03/27 11:28
前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日) 当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) 賞与引当金繰入額 2,917 2,808 役員賞与引当金繰入額 128 79 永年勤続慰労引当金繰入額 394 405 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2019/03/27 11:28 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/03/27 11:28
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,672 1,571 1,672 1,571 役員賞与引当金 78 40 78 40 製品保証引当金 465 444 465 444 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2019/03/27 11:28 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2019/03/27 11:28