有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 20社
主要な連結子会社の名称につきましては「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱AZEは、全株式を譲渡したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であった㈱エルクエストは、キヤノンライフケアソリューションズ㈱と合併したため、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において連結子会社であったドメイン名管理第二合同会社は、清算結了したため、第4四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 該当ありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社 該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a.満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
時価のあるもの …決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …移動平均法による原価法
② たな卸資産
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c.仕掛品 …個別法による原価法
d.貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。
④ 製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、プログラムの無償補修費用の支払に備えるため、過去の実績に基づく将来発生見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、ソフトウェアの請負契約に基づく進行中の開発案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑥ 永年勤続慰労引当金
永年勤続の従業員に対する内規に基づく慰労金の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準等
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務について、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
将来発生することが確実な外貨建金銭債務のある一定範囲の金額に対し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の振当を行っており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却を行うこととしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び当社の一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。