新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2024/03/27 14:11

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年3月29日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)4名上席執行役員7名 計11名
新株予約権の数(個) ※	138
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 13,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※	2022年4月29日～2052年4月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 (注)2資本組入額 (注)3
新株予約権の行使の条件 ※	①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0%～100%の範囲で権利行使が可能となり、②原則として、(i)対象役員を退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、(ii)違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2024年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は、新株予約権1個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2024/03/27 14:11

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	キヤノンマーケティングジャパン株式会社2022年4月発行新株予約権
決議年月日	2022年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名上席執行役員7名 計11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 20,000株
付与日	2022年4月28日
権利確定条件	(注)2.新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間	2022年3月29日～2023年3月29日
新株予約権の行使期間	2022年4月29日～2052年4月28日

	キヤノンマーケティングジャパン株式会社2023年4月発行新株予約権
決議年月日	2023年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く)4名常務執行役員2名 上席執行役員4名 計10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 14,600株
付与日	2023年4月28日
権利確定条件	(注)2.新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。
対象勤務期間	2023年3月29日～2024年3月27日
新株予約権の行使期間	2023年4月29日～2053年4月28日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件

2024/03/27 14:11

#4 役員報酬（連結）

「連結税金等調整前当期純利益」につきましては、2023年度は年初516億円と予想(2023年1月公表値ベース)しておりましたが、実績は530億57百万円となりました。
<株式報酬型ストックオプション>株式報酬型ストックオプションは、株主の皆さまと株価変動のメリットとリスクを共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上に向けた動機付けをより高めることを目的とするものであり、年1回、当社株式の新株予約権を付与するものです。新株予約権の付与数は、役位並びに付与時の株価水準をもとに算出いたします。また、本制度は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とするものであります。対象者は、グループ全体の年間の営業活動の成果である「連結税金等調整前当期純利益その他当社が定める経営指標」の達成度に応じて0%～100%の範囲で権利行使が可能となります。ストックオプションとしての新株予約権の割当てに際しては、公正価額を基準として定める払込金額と同額の報酬を取締役に支給するものとし、当該払込金額の払込みに代えて、当該報酬債権をもって相殺する方法により払込みがなされます。取締役の報酬額につきましては、2007年3月28日開催の第39回定時株主総会の決議により、年額8億円以内となっておりますが、本制度は、2022年3月29日開催の第54回定時株主総会の決議により、かかる範囲内となっております。
在任期間を通しての成果に対する報酬との考えから、退任の時に権利行使できる仕組みとします。なお、付与対象者において、不正や善管注意義務に抵触する行為等があると認められた際には、新株予約権の全部又は一部の行使を制限することがあります。

2024/03/27 14:11

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2024/03/27 14:11

#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2024/03/27 14:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
期末の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	830	788
(うち新株予約権(百万円))	(29)	(58)
(うち非支配株主持分(百万円))	(801)	(729)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/03/27 14:11