#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/24 13:40
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、社内システムに係るサーバー(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c.仕掛品 …個別法による原価法
d.貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産及び一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～75年
工具、器具及び備品 2～20年
レンタル資産 3年2026/03/24 13:40
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、有形固定資産は、新規取得による増加97億15百万円、減価償却による減少94億45百万円等により、前連結会計年度末より13億4百万円減少し、867億97百万円となりました。
また、無形固定資産は、新規取得による増加81億46百万円、減価償却による減少61億46百万円等により、前連結会計年度末より29億28百万円増加し、519億61百万円となりました。
(流動負債)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: レンタル資産 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: レンタル資産 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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