当中間会計期間において発行したストックオプションの内容は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 2026年3月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役(社外取締役を除く)4名常務執行役員3名 上席執行役員6名 計13名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 190 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 19,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの行使価額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年4月25日～2056年4月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 (注)2資本組入額 (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①割当日の属する事業年度における「連結税金等調整前当期純利益」の達成度に応じて0%～100%の範囲で権利行使が可能となり、②原則として、(i)対象役員を退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとし、また、(ii)違法若しくは不正な職務執行、善管注意義務・忠実義務に抵触する行為、又はこれらに準ずる行為があると認められるとき、又は正当な理由なく退任したと当社が認めるときは、取締役会の決議によって、該当する新株予約権者の行使しうる新株予約権の数を制限することができ、この場合、当該新株予約権者は、かかる制限を超えて新株予約権を行使することができないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※
新株予約権の発行時(2026年4月24日)における内容を記載しております。
(注)1.
新株予約権の目的である株式の種類は、当社の普通株式とし、
新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、
新株予約権1個当たり100株とする。ただし、
新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)以降、当社が当社の普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
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