8118 キング

8118
2026/07/01
時価
309億円
PER 予
28.49倍
2010年以降
赤字-29.79倍
(2010-2026年)
PBR
0.86倍
2010年以降
0.24-0.8倍
(2010-2026年)
配当 予
1.44%
ROE 予
3.03%
ROA 予
2.62%
資料
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キング(8118)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エステート事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年9月30日
1億2100万
2016年12月31日 +49.59%
1億8100万
2017年3月31日 +30.94%
2億3700万
2017年6月30日 -56.54%
1億300万
2017年9月30日 +85.44%
1億9100万
2017年12月31日 +53.93%
2億9400万
2018年3月31日 +35.03%
3億9700万
2018年6月30日 -63.98%
1億4300万
2018年9月30日 +100%
2億8600万
2018年12月31日 +50%
4億2900万
2019年3月31日 +33.33%
5億7200万
2019年6月30日 -74.65%
1億4500万
2019年9月30日 +97.93%
2億8700万
2019年12月31日 +49.48%
4億2900万
2020年3月31日 +36.6%
5億8600万
2020年6月30日 -73.89%
1億5300万
2020年9月30日 +98.04%
3億300万
2020年12月31日 +44.22%
4億3700万
2021年3月31日 +35.7%
5億9300万
2021年6月30日 -73.86%
1億5500万
2021年9月30日 +90.97%
2億9600万
2021年12月31日 +48.99%
4億4100万
2022年3月31日 +32.88%
5億8600万
2022年6月30日 -74.91%
1億4700万
2022年9月30日 +85.71%
2億7300万
2022年12月31日 +62.27%
4億4300万
2023年3月31日 +44.02%
6億3800万
2023年6月30日 -70.85%
1億8600万
2023年9月30日 +98.39%
3億6900万
2023年12月31日 +49.86%
5億5300万
2024年3月31日 +34.36%
7億4300万
2024年9月30日 -49.53%
3億7500万
2025年3月31日 +104.27%
7億6600万
2025年9月30日 -48.56%
3億9400万
2026年3月31日 +105.08%
8億800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、⑥テキスタイル事業における企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力、⑦エステート事業における所有資産の更なる有効活用等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
2026/06/25 15:49
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。
したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
2026/06/25 15:49
#3 事業の内容
㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。
(エステート事業)
当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
2026/06/25 15:49
#4 会計方針に関する事項(連結)
2026/06/25 15:49
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
アパレル事業テキスタイル事業エステート事業
一時点で移転される財6,371802-7,174
(注)「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 15:49
#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
テキスタイル事業9(2)
エステート事業-(-)
全社(共通)24(-)
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(店頭販売員等)の年間平均雇用人員数であります。
2026/06/25 15:49
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上等・上質=プレミアム」にこだわった独自性のある高付加価値商品の追求と高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力してまいります。
アパレル事業におきましては、ブランド価値の再構築に向けたリブランディングと商品力強化、新ブランドの開発、オペレーションの適正化による利益体質の強化に取り組むと共に、SNS・ECを活用したデジタルマーケティング施策により新規顧客の開拓を進めてまいります。テキスタイル事業におきましては、既存事業の深化、新規販路の開拓、デジタル活用による提案力の強化に取り組み、エステート事業におきましては、計画的なメンテナンス、環境負荷低減、物件開発を進めてまいります。
さらに、グループ全体として、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化による収益性の改善、固定費を中心とした諸経費の削減、生産管理機能の強化に努め、継続的かつ安定的に質の高い事業構造の実現を目指してまいります。
2026/06/25 15:49
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材の育成に取り組むと共に、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化を進め、諸経費の削減にも努めてまいりました。また、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに、テキスタイルコンバーターとしての競争力強化に努めてまいりましたが、アパレル各社における慎重な生産数量見直しの影響を受け、売上高は7億68百万円(前期比4.2%減少)、営業利益は32百万円(前期比47.4%減少)となりました。
(エステート事業)
東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は10億15百万円(前期比3.3%増加)、営業利益は8億8百万円(前期比5.5%増加)となり、安定的にグループ収益に貢献いたしました。
2026/06/25 15:49
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
エステート事業
エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
なお、これら顧客との契約において約束された対価は概ね1ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。
2026/06/25 15:49
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)エステート事業
エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
なお、これら顧客との契約において約束された対価は概ね1ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。
2026/06/25 15:49

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