キング（8118）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エステート事業の推移 - 全期間
連結
- 2016年9月30日
- 1億2100万
- 2016年12月31日 +49.59%
- 1億8100万
- 2017年3月31日 +30.94%
- 2億3700万
- 2017年6月30日 -56.54%
- 1億300万
- 2017年9月30日 +85.44%
- 1億9100万
- 2017年12月31日 +53.93%
- 2億9400万
- 2018年3月31日 +35.03%
- 3億9700万
- 2018年6月30日 -63.98%
- 1億4300万
- 2018年9月30日 +100%
- 2億8600万
- 2018年12月31日 +50%
- 4億2900万
- 2019年3月31日 +33.33%
- 5億7200万
- 2019年6月30日 -74.65%
- 1億4500万
- 2019年9月30日 +97.93%
- 2億8700万
- 2019年12月31日 +49.48%
- 4億2900万
- 2020年3月31日 +36.6%
- 5億8600万
- 2020年6月30日 -73.89%
- 1億5300万
- 2020年9月30日 +98.04%
- 3億300万
- 2020年12月31日 +44.22%
- 4億3700万
- 2021年3月31日 +35.7%
- 5億9300万
- 2021年6月30日 -73.86%
- 1億5500万
- 2021年9月30日 +90.97%
- 2億9600万
- 2021年12月31日 +48.99%
- 4億4100万
- 2022年3月31日 +32.88%
- 5億8600万
- 2022年6月30日 -74.91%
- 1億4700万
- 2022年9月30日 +85.71%
- 2億7300万
- 2022年12月31日 +62.27%
- 4億4300万
- 2023年3月31日 +44.02%
- 6億3800万
- 2023年6月30日 -70.85%
- 1億8600万
- 2023年9月30日 +98.39%
- 3億6900万
- 2023年12月31日 +49.86%
- 5億5300万
- 2024年3月31日 +34.36%
- 7億4300万
- 2024年9月30日 -49.53%
- 3億7500万
- 2025年3月31日 +104.27%
- 7億6600万
- 2025年9月30日 -48.56%
- 3億9400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。2025/06/26 13:44
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、⑥テキスタイル事業における企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力、⑦エステート事業における所有資産の更なる有効活用等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。2025/06/26 13:44
したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。 - #3 事業の内容
- ㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。2025/06/26 13:44
(エステート事業)
当社は主にオフィスビルの賃貸等を行っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 2025/06/26 13:44
- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:百万円)2025/06/26 13:44
(注)「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。報告セグメント 合計 アパレル事業 テキスタイル事業 エステート事業 一時点で移転される財 6,819 762 - 7,581
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/26 13:44
(注)1 従業員数は就業人員数であります。2025年3月31日現在 テキスタイル事業 8 (3) エステート事業 1 (-) 全社(共通) 24 (-)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(店頭販売員等)の年間平均雇用人員数であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、売上高は8億2百万円(前期比5.3%増加)、営業利益は60百万円(前期比3.6%増加)となりました。2025/06/26 13:44
(エステート事業)
東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は9億82百万円(前期比1.6%増加)、営業利益は7億66百万円(前期比3.0%増加)となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ③エステート事業2025/06/26 13:44
エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
なお、これら顧客との契約において約束された対価は概ね1ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
