有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな成長の動きが見られましたが、一方で、資源価格や原材料価格の高止まりに伴う物価上昇が継続し、実質的な購買力の伸び悩みから個人消費には力強さを欠く状況が続きました。加えて、海外経済の減速懸念などもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当アパレル・ファッション業界におきましては、生活防衛意識の高まりによって慎重な購買姿勢が継続する中、気温変動の大きい天候要因の影響を受け、季節商材の販売は総じて不安定に推移するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループでは、「強いものづくり」を基軸に、独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、「売上高の拡大」を最重要課題として取り組んでまいりました。
具体的には、既存ショップの売上拡大施策やパートナーショップの新規開発を継続すると共に、新たなレディスブランドである「pierre cardin(ピエール・カルダン)」の展開開始等の営業活動を推進してまいりました。
また、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化により収益性の改善に努めると共に、SNSやWebサイト、LINE等を活用したお客様とのコミュニケーション強化によって店頭運営力の向上を図り、固定費を中心とした諸経費の削減や生産管理機能の強化にも努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加の267億46百万円(前連結会計年度末は257億17百万円)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加の36億23百万円(前連結会計年度末は32億42百万円)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億47百万円増加の231億22百万円(前連結会計年度末は224億75百万円)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は78億35百万円(前期比4.0%減少)、営業利益は7億90百万円(前期比8.6%減少)、経常利益は9億49百万円(前期比0.6%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は6億25百万円(前期比14.8%減少)となりました。
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(アパレル事業)
独自性のある高付加価値商品の徹底追求と高品質・高感度な商品づくりに注力し、既存ショップの売上拡大施策の実施や新たなレディスブランドである「pierre cardin(ピエール・カルダン)」の展開、在庫コントロールの徹底やプロパー販売強化等による収益性改善に努めてまいりました。
しかしながら、消費者の慎重な購買姿勢に加え、季節ごとの気候変動の不安定さやブランド再編の影響もあり、売上高は60億50百万円(前期比5.0%減少)となりました。利益面では、売上総利益率の改善に努めましたものの、減収による影響が大きく、営業損失は41百万円(前年同期は営業利益45百万円)となりました。
(テキスタイル事業)
企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材の育成に取り組むと共に、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化を進め、諸経費の削減にも努めてまいりました。また、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースに、テキスタイルコンバーターとしての競争力強化に努めてまいりましたが、アパレル各社における慎重な生産数量見直しの影響を受け、売上高は7億68百万円(前期比4.2%減少)、営業利益は32百万円(前期比47.4%減少)となりました。
(エステート事業)
東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き所有資産の更なる有効活用に努めました結果、売上高は10億15百万円(前期比3.3%増加)、営業利益は8億8百万円(前期比5.5%増加)となり、安定的にグループ収益に貢献いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、8億90百万円減少し、当連結会計年度末の残高は98億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、14億26百万円増加(前期は8億80百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、19億60百万円減少(前期は5億75百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3億56百万円減少(前期は3億87百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
③仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
アパレル事業	2,402	△11.9
テキスタイル事業	570	△1.9
エステート事業	-	-
合計	2,972	△10.2

(注)1 金額は仕入価額によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
アパレル事業	6,050	△5.0
テキスタイル事業	768	△4.2
エステート事業	1,015	3.3
合計	7,835	△4.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億29百万円増加の267億46百万円(前期末は257億17百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、117億30百万円(前期末は128億18百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、10億87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、並びに商品の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、150億16百万円(前期末は128億99百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、21億16百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券と無形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億81百万円増加の36億23百万円(前期末は32億42百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、17億73百万円(前期末は15億39百万円)となり、前連結会計年度末に比べ2億33百万円増加いたしました。これは主に、未払金及び未払法人税等の増加によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、18億50百万円(前期末は17億3百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億47百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加と退職給付に係る負債の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、231億22百万円(前期末は224億75百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、6億47百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ3億22百万円減少の78億35百万円(前期比4.0%減少)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1億48百万円減少の45億38百万円(前期比3.2%減少)となりました。主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ74百万円減少の7億90百万円(前期比8.6%減少)となりました。主な減少要因は、売上総利益が減少したことによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ5百万円減少の9億49百万円(前期比0.6%減少)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.4%増加の12.1%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少の
6億25百万円(前期比14.8%減少)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資金需要
当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。
また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。
(c)財政政策
当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。
当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。
なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。