有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、一方で、海外経済の不確実性が継続している中、期の後半には新型コロナウイルス感染拡大の影響によって景気は大幅に下押しされ、先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましても、昨年10月の消費増税後の個人消費の減退に加え、新型コロナウイルス感染拡大防止策による外出自粛要請等の影響もあり、非常に厳しい経営環境となりました。
このような環境のもと、当社グループでは、お客様にご納得いただける「強いものづくり」を変わらぬ基軸とし、「上質・プレミアム」に強くこだわり、付加価値の高い商品力を徹底追求し、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、ブランド構成を拡充した複合ブランドショップ開発、店頭運営力の更なる向上、生産管理機能の一層の強化、経費の効率使用に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少の243億51百万円(前連結会計年度末は245億54百万円)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少の31億87百万円(前連結会計年度末は35億1百万円)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億10百万円増加の211億64百万円(前連結会計年度末は210億53百万円)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は106億30百万円(前期比5.5%減少)、営業利益は10億27百万円(前期比27.3%減少)、経常利益は10億66百万円(前期比28.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円(前期比29.7%減少)となりました。
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(アパレル事業)
「強い商品が全てに優先する」ことをアパレル事業における揺るがない基軸として、企画部門では「上質・プレミアム」に強くこだわり、高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、上質で複雑性のある差別化された素材開発の強化、店頭活性化に向けた企画発信のプロモーションの強化、生産管理機能の強化等に取り組みました。
営業部門では「売上高の拡大」を最重要課題として、ブランド構成のバリエーションを拡充した複合ブランドショップ等の新規開発の強化を推進すると共に、既存ショップの売上拡大に向けては、展開ブランドの拡充やスマートフォン対応アプリによるお客様と店頭との情報交換の強化、ブランド周年イベントやプロモーションの強化等、店頭運営力の更なる強化に努めてまいりました。
しかしながら、消費増税後の買い控えや相次ぐ自然災害・天候不順等の影響に加え、期の後半には新型コロナウイルス感染拡大防止策による外出自粛要請等の影響もあり、売上高は88億96百万円(前期比6.2%減少)となり、営業利益は3億60百万円(前期比52.9%減少)となりました。
(テキスタイル事業)
テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指すと共に、既存主力先の深耕化、次期主力先の開発強化、次世代人材の育成に引き続き取り組みました。また、「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力向上にも注力し、企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めました。
アパレル業界全体が苦戦していることもあり、売上高は10億32百万円(前期比4.1%減少)となりましたが、営業利益は85百万円(前期比10.4%増加)となりました。
(エステート事業)
東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努めました結果、売上高は7億1百万円(前期比1.9%増加)、営業利益は5億86百万円(前期比2.4%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、10億85百万円増加し、当連結会計年度末の残高は100億14百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、13億87百万円増加(前期は12億66百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、1億44百万円増加(前期は3億15百万円減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入と有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、4億46百万円減少(前期は6億9百万円減少)となりました。これは主に、自己株式の取得と配当金の支払による支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
アパレル事業	3,842	△4.2
テキスタイル事業	763	△7.5
エステート事業	-	-
合計	4,606	△4.7

(注)1 金額は仕入価額によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
アパレル事業	8,896	△6.2
テキスタイル事業	1,032	△4.1
エステート事業	701	1.9
合計	10,630	△5.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少の243億51百万円(前期末は245億54百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、132億98百万円(前期末は131億89百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億8百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、110億53百万円(前期末は113億65百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、3億11百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の減少によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億13百万円減少の31億87百万円(前期末は35億1百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、20億46百万円(前期末は24億60百万円)となり、前連結会計年度末に比べ4億14百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに未払法人税等の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、11億40百万円(前期末は10億40百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億円増加いたしました。これは主に、長期借入金及び預り保証金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、211億64百万円(前期末は210億53百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億10百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加とその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の財政状態への影響につきましては、現時点において、現預金や資金確保の観点から十分な流動性を確保しており、当面の事業運営に大きな支障はないものと判断しております。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ6億19百万円減少の106億30百万円(前期比5.5%減少)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4億93百万円減少の58億6百万円(前期比7.8%減少)となりました。主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ3億86百万円減少の10億27百万円(前期比27.3%減少)となりました。主な減少要因は、売上総利益の減少によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ4億15百万円減少の10億66百万円(前期比28.1%減少)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ3.1ポイント減少の10.0%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億96百万円減少の7億円(前期比29.7%減少)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
このような環境下において、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、現時点においては合理的な金額は算定できておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化することによって、主要な事業セグメントであるアパレル事業の売上高及び利益金額に影響を及ぼす可能性があると認識しており、販売費を中心とした諸経費の更なる削減、設備投資の見直し等を実施し、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(b)資金需要
当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。
また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。
(c)財政政策
当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。
当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。
③重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。 なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。