有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景とした設備投資の増加や雇用・所得情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等の懸念により、先行きは不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に対する節約志向は依然として根強く、自然災害や天候不順等の影響もあり、総じて厳しい経営環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、「強いものづくり」に基軸を置き、事業構造式の変革・進化に取り組み、ものづくりにおける独自性・複雑性を徹底追求し、お客様にご満足いただける高品質・高感度な商品づくりに注力すると共に、売上高の拡大、収益構造の一層の強化に向けて、新規ショップ開発、既存ショップの売上拡大、店頭運営力の進化と向上、生産管理機能の強化、経費の効率使用に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加の245億54百万円(前連結会計年度末は245億49百万円)となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少の35億1百万円(前連結会計年度末は36億58百万円)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加の210億53百万円(前連結会計年度末は208億91百万円)となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は前期比4.1%減少の112億49百万円、営業利益は前期比1.4%減少の14億13百万円、経常利益は前期比1.8%減少の14億82百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.1%減少の9億96百万円となりました。
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。
(アパレル事業)
「強い商品が全てに優先する」ことをアパレル事業における揺るがない基軸として、企画部門は高品質・高感度な「ものづくり」を目指して、上質で複雑性のある差別化された素材開発の強化、店頭活性化に向けた企画発信のプロモーションの強化等に取り組むと共に、引き続き生産管理機能の強化に取り組みました。
営業部門では、売上高の拡大を最重要課題として、新ブランド「PREUVE(プルーヴ)」を含めたブランド・ラインアップをもとに、ブランド構成のバリエーションを拡充し、新たな複合ブランドショップの開発を推し進めると共に、既存ショップの売上拡大に向けては、展開ブランドの拡充、店頭運営力の強化等に努めてまいりました。また、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)がビジネスにおいても様々に広がりを見せるなか、お客様と店頭との新たな情報交換ツールとしてスマートフォン対応アプリの運用を開始いたしました。
以上のような諸施策に取り組みましたが、消費者の衣料品に対する買い控え傾向は依然として根強く、売上高は前期比6.7%減少の94億85百万円、営業利益は前期比25.0%減少の7億64百万円となりました。
(テキスタイル事業)
テキスタイルのプロフェッショナルとして自己完結型ビジネススタイルの更なる進化を目指すと共に、売上高の拡大に向けて、既存主力先の深耕化、次期主力先の開発強化、次世代人材の育成に取り組みました。また、「ヴィンテージコレクション」を中心とした意匠力の強化や素材・加工方法の開発推進、提案力向上にも注力し、他にはない企画提案型テキスタイルコンバーターとして競争力の強化に努めました。
その結果、売上高は前期比3.1%増加の10億76百万円、営業利益は前期比52.5%増加の77百万円となりました。
(エステート事業)
東京・京都・大阪の各不動産に係る賃貸事業につきましては、引き続き資産の有効活用に努めました結果、売上高は前期比31.8%増加の6億87百万円、営業利益は前期比44.0%増加の5億72百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ、3億40百万円増加し、当連結会計年度末の残高は89億29百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、12億66百万円増加(前期は16億24百万円増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、3億15百万円減少(前期は1億67百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、6億9百万円減少(前期は4億47百万円減少)となりました。これは主に、自己株式取得と配当金の支払による支出によるものであります。
③仕入及び販売の実績
(a)仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
アパレル事業	4,010	△3.4
テキスタイル事業	825	3.0
エステート事業	-	-
合計	4,835	△2.4

(注)1 金額は仕入価額によっております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
アパレル事業	9,485	△6.7
テキスタイル事業	1,076	3.1
エステート事業	687	31.8
合計	11,249	△4.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用しております「重要な会計方針」については、「第5 経理の状況 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績とは異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4百万円増加の245億54百万円(前連結会計年度末は245億49百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動資産は、131億89百万円(前連結会計年度末は129億54百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、2億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、113億65百万円(前連結会計年度末は115億94百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、2億29百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の減少と有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少の35億1百万円(前連結会計年度末は36億58百万円)となりました。
当連結会計年度末における流動負債は、24億60百万円(前連結会計年度末は25億95百万円)となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに未払消費税等の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は、10億40百万円(前連結会計年度末は10億62百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、22百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務の増加と長期借入金の返済が1年以内になったことによる流動負債への振替によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産合計は、210億53百万円(前連結会計年度末は208億91百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億62百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(b)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4億82百万円減少の112億49百万円(前期比4.1%減少)となりました。セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億14百万円減少の62億99百万円(前期比4.8%減少)となりました。主な減少要因は、売上高の減少によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少の14億13百万円(前期比1.4%減少)となりました。主な減少要因は、売上総利益の減少によるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ26百万円減少の14億82百万円(前期比1.8%減少)となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加の13.2%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少の9億96百万円(前期比0.1%減少)となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性
(a)資金需要
当社グループの運転資金需要につきましては、主に、仕入債務の他、販売費及び一般管理費等、営業活動によるものであります。
また、設備投資資金需要につきましては、主に、店舗開発等の設備投資によるものであります。
(b)財政政策
当社グループは、財務基盤の健全化に努めており、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に内部資金により充当し、必要に応じて事業運営に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入により調達できることにしております。
当社グループは、健全な財政状態や営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、成長投資を図るために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
また、内部留保資金につきましては、高効率の企業体質を作り上げるためのブランド開発、店舗開発等の事業投資を優先しつつ、株主還元としての自己株式取得も含め、中長期的な視点で投資効率の高い活用を検討してまいります。