キング（8118）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - テキスタイル事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

しかしながら、株式の大量買付等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社の企業価値の源泉は、主に、①アパレル市場におけるミッシー・ミセスゾーンで長年にわたって培ってきたブランド力、②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化しての高品質・高感度な商品開発力、③優れた製品品質とそれを支える技術力、並びに、高い生産性と縫製技術による生産・供給体制、④当社と顧客をつなぐ様々な販売チャネルの取引先との密接な人的関係に支えられた信頼関係、⑤充実した教育を受け豊富な販売経験を有する当社のファッション・アドバイザーが直接顧客に接し販売することによりもたらされる顧客からの信頼、⑥テキスタイル事業における企画提案型テキスタイルコンバーターとしての競争力、⑦エステート事業における所有資産の更なる有効活用等にあり、これらが株式の大量買付等を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

2025/06/26 13:44

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、国内において衣料品等繊維品事業、不動産賃貸事業を行っております。
したがって、当社は、事業の種類別セグメントとして「アパレル事業」と「テキスタイル事業」及び「エステート事業」の3つを報告セグメントとしております。
「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。

2025/06/26 13:44

#3 事業の内容

なお、㈱キングアパレルサポートは企画・販売・事務業務の代行等を行っており、当社、㈱ポーン、㈱エス企画はそれらの業務の一部を同社に委託しております。
(テキスタイル事業)
㈱ポーンはテキスタイルの卸売を行っており、当社に一部商品の供給を行っております。

2025/06/26 13:44

#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年2025/06/26 13:44

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	アパレル事業	テキスタイル事業	エステート事業
一時点で移転される財	6,819	762	-	7,581

(注)「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/06/26 13:44

#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
アパレル事業	115	(53)
テキスタイル事業	8	(3)
エステート事業	1	(-)

(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(店頭販売員等)の年間平均雇用人員数であります。

2025/06/26 13:44

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
342	248
三共生興㈱	495,000	139,000	(保有目的)アパレル事業における参考情報の取得、テキスタイル事業における取引関係等の維持・強化(保有効果)(注)1	有
	304	104

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果について、企業間取引にかかる取引金額を含む取引の内容に関しては記載が困難でありますが、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証した結果、当社にとって有益な情報を得ており、保有効果が認められることから、株式を保有しております。
2.保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2025/06/26 13:44

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

しかしながら、物価の上昇を背景に衣料品に対する節約志向は継続しており、売上高は63億71百万円(前期比6.6%減少)となりましたが、営業利益は45百万円(前期比77.0%減少)となりました。
(テキスタイル事業)
企画提案型ビジネススタイルの更なる進化を目指して次世代人材を育成しつつ、既存主力先の深耕化と次期主力先の開発強化および諸経費の削減に取り組むと共に、引き続き「意匠力・提案力・対応力」をベースにテキスタイルコンバーターとしての競争力の強化に努めてまいりました。

2025/06/26 13:44

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②テキスタイル事業
テキスタイル事業においては、テキスタイルの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
③エステート事業

2025/06/26 13:44