- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2017/06/29 10:50- #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)組織横断的なリスクについては、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置すると共に、「危機管理規程」を定め、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとする。また、リスクのうちコンプライアンス、外部環境、海外商品調達、及び情報セキュリティに関しては、専管する組織を設置し、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとする。なお、新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応するものとする。
2)不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
2017/06/29 10:50- #3 事業等のリスク
(2) 海外からの商品調達について
当社グループでは、当社が企画した商品の生産を商社や国内の協力メーカーに委託し、商品として仕入れておりますが、生産委託した商品が海外(大部分が中国)で生産される割合が高まっております。したがって、中国政府の輸出に関する規制や日本政府の中国からの輸出品に対する規制などによる輸入環境の変化、中国の経済情勢の変化及び災害の発生等により、当社グループの商品調達に支障をきたした場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) システムに関するリスクについて
2017/06/29 10:50- #4 業績等の概要
アパレル業界におきましては、ライフスタイルの多様化に伴う消費動向の変化や、将来不安等を背景とした個人消費の根強い節約志向、高額品を中心としたインバウンド消費の減速など、総じて厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社グループではお客様にご満足いただける「強いものづくり」に基軸を置き、考え抜かれた科学とものづくりにかける感性・思いを融合し、独自性・複雑性の徹底追求、高品質・高感度な商品づくりに引き続き注力すると共に、売上高の拡大、収益構造の一層の強化に向けて、店頭運営力の更なる向上や生産管理体制の強化、経費の効率使用に努めてまいりました。
その結果、売上高は前期比4.7%減少の116億79百万円となりましたが、営業利益は前期比19.8%増加の7億98百万円、経常利益は前期比6.7%増加の11億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1.8%減少の6億35百万円となりました。
2017/06/29 10:50- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,771,561 | 24,771,561 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,771,561 | 24,771,561 | ― | ― |
2017/06/29 10:50- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ファッション産業”という当社の本業に徹する。
②ベターアップ商品でのクリエーション展開に特化し、素材・品質・着心地・ファッション性の全てにわたってハイクオリティを目指す。
③企業規模の大小にとらわれず、企業理念に沿って、その存在価値が株主・お取引先・社員など全ての利害関係者から明確に認められ、安定した収益と成長を確保できるエクセレントカンパニーを目指す。
2017/06/29 10:50- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、120億95百万円(前期末は114億34百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、6億61百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と商品の減少によるものであります。
(固定資産)
2017/06/29 10:50- #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
②たな卸資産
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2017/06/29 10:50- #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2017/06/29 10:50