固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 10:50

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2017/06/29 10:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	17百万円	40百万円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	5,816	百万円	5,804	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は8億54百万円で、主にアパレル部門における専門店・百貨店の店頭内装設備及び東京本社隣地の取得によるものであります。
なお、営業活動に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、120億95百万円(前期末は114億34百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、6億61百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と商品の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、115億98百万円(前期末は114億4百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、1億93百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加と投資その他の資産の減少によるものであります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	101	百万円	107	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12	〃	6	〃
資産除去債務の履行による減少額	△5	〃	△13	〃

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/29 10:50