#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/27 11:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動資産は、131億89百万円(前連結会計年度末は129億54百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、2億34百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は、113億65百万円(前連結会計年度末は115億94百万円)となり、前連結会計年度末に比べ、2億29百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の減少と有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
2019/06/27 11:06
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年2019/06/27 11:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/27 11:06