(6)固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合及び事業の損失が継続するような場合並びに事業の収益性が低下し帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断した場合には固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害等に関するリスク

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	27百万円	9百万円
その他	9 〃	1 〃

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	61百万円	60百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.建物の当期増加額のうち435百万円は、店頭内装設備及び京都本店設備投資等によるものであります。
2.建物の当期減少額のうち130百万円は、店頭内装設備の改装及び退店によるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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