売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アパレル事業」は、アパレル・ファッショングッズの企画・仕入・販売、「テキスタイル事業」は、テキスタイルの企画・仕入・販売を行っております。「エステート事業」は自社所有不動産の有効活用として、主にオフィスビルの賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

2023/06/29 14:27

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

(1)外部環境の変化に関するリスク
当社グループの主要な事業セグメントであるアパレル事業は、景気動向、市場動向及び天候不順等による外部環境の変化により売上高が減少するリスクが想定され、具体的には、景気の変動による個人消費の低迷、他社との競合、ファッショントレンドの急激な変化、冷夏や暖冬などの天候不順の長期化等が想定され、当社グループにおいては、期中追加企画、生産体制の整備等に取り組んでおりますが、当社が想定しえない外部環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
(2)海外からの商品調達に関するリスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

テキスタイル事業においては、テキスタイルの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。
エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき売上高を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	アパレル事業	テキスタイル事業	エステート事業
その他収益(注)	-	-	764	764
外部顧客への売上高	6,489	796	764	8,050

(注)「その他収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2023/06/29 14:27

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/29 14:27

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、安定した成長性と収益性により、企業価値の継続的な向上を図ることが重要であると認識しており、より一層の効率的な経営を推進することにより、売上高経常利益率の更なる向上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b)経営成績
当連結会計年度における売上高は84億22百万円(前期比4.6%増加)、営業利益は10億73百万円(前期比59.6%増加)、経常利益は11億29百万円(前期比55.5%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7億55百万円(前期比79.0%増加)となりました。
事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都及び京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビル等を所有しております。
2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は586百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は638百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#11 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	※1 8,050	※1 8,422
売上原価	※2 3,524	※2 3,718

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度末における回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当事業年度の経営成績、課税所得税及び税務上の繰越欠損金の有無を踏まえ、中期経営計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得等を合理的に見積ると共に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている要件に基づき分類し、その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積もりは、当社が策定した中期経営計画等を基礎として売上高予測をその主要な仮定としておりますが、経済活動が正常化していくと仮定して見積もっております。
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末における回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績、課税所得及び税務上の繰越欠損金の有無を踏まえ、中期経営計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得等を合理的に見積ると共に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている要件に基づき分類し、その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、当社が策定した中期経営計画等を基礎として売上高予測をその主要な仮定としておりますが、経済活動が正常化していくと仮定して見積もっております。
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性を連結売上高の2ヶ月分相当に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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