有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	199	208
繰延税金負債	202	267

(注)貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当事業年度の経営成績、課税所得税及び税務上の繰越欠損金の有無を踏まえ、中期経営計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得等を合理的に見積ると共に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている要件に基づき分類し、その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積もりは、当社が策定した中期経営計画等を基礎として売上高予測をその主要な仮定としておりますが、経済活動が正常化していくと仮定して見積もっております。
当該見積りについては、将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。