有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額 41百万円
②その他の情報
当社は、当事業年度において、重要な税務上の欠損金が生じておりますが、臨時的な要因により生じたものを除いた課税所得が期末における将来減算一時差異を一時的に下回るものの、その後安定的に生じており、かつ、当事業年度末において近い将来にその後の経営環境に著しい変化が見込まれないことから、スケジューリング可能な将来減算一時差異に対応する繰延税金資産を回収可能と見積っております。当該判断を行うにあたっては、「当事業年度末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定が主要な仮定に該当しますが、当該仮定を設定するにあたって、当社の販売経路である主要なパートナーショップへの更なる支援や棚卸資産の評価減を行い、より精緻な選別の実施等の各種見直しを経て、現時点までの業績等を勘案し新型コロナウイルス感染症が事業に与えた影響が軽微である事実等を考慮しております。これに関しては、取締役会で承認を受けた中期経営計画等をもとに不確実性が相当程度発生しうる環境下において、複数の発生可能性を加味し、繰延税金資産の回収可能性に関して、より慎重に主要な仮定を検討しております。
当該仮定に変化が生じた場合には、会社分類に影響を及ぼし、繰延税金資産の回収可能価額の見積りに影響を生じますが、上述の通り、期末日において当該仮定の変更が必要となるような重要な経営環境の悪化を予見する事実は認識しておりません。