有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	248	199
繰延税金負債	206	202

(注)貸借対照表には、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を計上しております。
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における回収可能性の検討においては、過去(3年)及び当事業年度の経営成績、納税状況及び税務上の繰越欠損金の有無を踏まえ、中期経営計画等を総合的に勘案し、一時差異等加減算前課税所得等を合理的に見積ると共に、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている要件に基づき分類し、その上で、一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社が策定した中期経営計画等には、将来の需要動向や売上高等の見積りが含まれておりますが、これらの見積りには、将来の事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症につきまして、完全な収束の時期が見込めない状況にありますものの、ワクチン接種の普及などによって消費経済活動は徐々に回復に向かい、正常化していくという仮定に基づいております。
当該見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。